純資産

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(コミットメントライン契約における財務制限条項)
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

2019/09/13 14:55

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2019/09/13 14:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計期間末の負債の合計は、19億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が4千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億2千4百万円増加したことに対し、長期借入金が2千8百万円、リース債務が4千1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、29億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千6百万円減少いたしました。主な要因は、当期純利益(純資産の増加)8千9百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5%となり前連結会計年度末より2.8ポイント減少し、1株当たり純資産額は746.68円となりました。

2019/09/13 14:55

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券 …… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/09/13 14:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/09/13 14:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,991,116	2,974,549
普通株式に係る純資産額(千円)	2,991,116	2,974,549
普通株式の自己株式数(株)	34,692	36,299
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)	3,985,308	3,983,701

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/09/13 14:55