#1 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等の推進により円安及び株高の傾向が継続し、雇用環境の回復、積極的な設備投資の増大による企業収益の改善、個人消費においても回復傾向にて推移いたしました。一方、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による下振れリスク等により、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は36億6百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益1億1千6百万円(前年同期比27.6%減)、経常利益は1億5千6百万円(前年同期比22.8%減)、当期純利益は土地売却による固定資産売却益を9千2百万円計上する一方、1千9百万円の減損損失の計上及び6千万円の法人税等調整額を計上したこと、並びに法人税、住民税及び事業税を7千6百万円計上したことから、8千9百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(2) セグメント別の状況
2019/09/13 14:55
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計期間末の負債の合計は、19億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億6百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が4千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億2千4百万円増加したことに対し、長期借入金が2千8百万円、リース債務が4千1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計期間末の純資産の合計は、29億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千6百万円減少いたしました。主な要因は、当期純利益(純資産の増加)8千9百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5%となり前連結会計年度末より2.8ポイント減少し、1株当たり純資産額は746.68円となりました。
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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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