#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,112,263千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。2019/09/13 14:55
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
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#4 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等の推進により円安及び株高の傾向が継続し、雇用環境の回復、積極的な設備投資の増大による企業収益の改善、個人消費においても回復傾向にて推移いたしました。一方、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による下振れリスク等により、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの売上高は36億6百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益1億1千6百万円(前年同期比27.6%減)、経常利益は1億5千6百万円(前年同期比22.8%減)、当期純利益は土地売却による固定資産売却益を9千2百万円計上する一方、1千9百万円の減損損失の計上及び6千万円の法人税等調整額を計上したこと、並びに法人税、住民税及び事業税を7千6百万円計上したことから、8千9百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
(2) セグメント別の状況
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は前連結会計年度より4千6百万円増加しております。主な増加の要因は、展示会開催に伴う広告宣伝費及び物品配送に係る運賃が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は1億1千6百万円となり、前連結会計年度と比較して4千4百万円減少いたしました。
営業外損益については、介護関連事業における受入補助金等3千万円(純額)(前連結会計年度比6百万円減少)があったことから、経常利益は前連結会計年度と比較して4千6百万円減少し、1億5千6百万円となりました。
特別損益につきましては、土地等の売却による固定資産売却益を9千2百万円を計上した一方、減損損失を1千9百万円計上した結果、税金等調整前当期純利益は2億2千7百万円となり、前連結会計年度よりも2千4百万円増加しております。
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