税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	721.5%―
住民税均等割	667.8%
評価性引当額	△6,990.2%
確定申告差異	12,111.1%
その他	24.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6,570.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。

2019/09/13 15:05