長期借入金
連結
- 2017年9月30日
- 1億5206万
- 2018年9月30日 -76.98%
- 3500万
個別
- 2017年9月30日
- 1億5206万
- 2018年9月30日 -76.98%
- 3500万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注1)想定元本を契約額等として表示しております。2019/09/13 15:15
(注2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2019/09/13 15:15
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 742,500 948,477 0.49 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 179,385 117,060 0.82 ― 1年以内に返済予定のリース債務 14,905 14,443 4.64 ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 152,060 35,000 0.83 平成31年10月1日から平成32年3月31日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 65,260 52,968 4.33 平成31年10月1日から平成35年5月16日
2 リース債務の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。2019/09/13 15:15
- #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (ロ)上記に対応する債務2019/09/13 15:15
前連結会計年度(平成29年9月30日) 当連結会計年度(平成30年9月30日) 短期借入金 742,500千円 942,500千円 1年内返済予定の長期借入金 179,385千円 117,060千円 長期借入金 152,060千円 35,000千円 計 1,073,945千円 1,094,560千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産の合計は、36億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億4千8百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が6千万円、有形固定資産が3千9百万円減少したことによるものであります。2019/09/13 15:15
当連結会計年度末の負債の合計は、16億8千万円となり、前連結会計年度末に比べて1億3千3百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が1億4千3百万円増加した一方、買掛金が2千6百万円、長期借入金が1億1千7百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は、19億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千4百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益(純資産の増加)1千3百万円及び剰余金の配当(純資産の減少)が1千9百万円あったことによるものであります。 - #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 当事業年度末において、次の理由により、当社について継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。2019/09/13 15:15
・当事業年度において経常損失を計上したことにより、当事業年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社は、このような事象又は状況を改善すべく、提出日現在において、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。 - #7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2019/09/13 15:15
当社グループは、当連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 - #8 重要事象等の分析及び対応
- 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策2019/09/13 15:15
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、有価証券報告書の訂正報告書提出日現在におきましては、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分に確保していく所存であります。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2019/09/13 15:15
(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。連結貸借対照表計上額 時 価 差 額 (5) 短期借入金 742,500 742,500 ― (6) 長期借入金(※) 331,445 330,940 △504 負債計 1,201,628 1,201,124 △504
当連結会計年度(平成30年9月30日)