四半期報告書-第63期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。