有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するものとしています。また、取締役会の資料並びに月2回以上開催している経営会議の資料も必ず事前に監査役に渡すこととしています。
また、各部門の活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
② 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
史彩監査法人
ⅱ 業務を執行した公認会計士
指定社員、業務執行社員 伊藤 肇
指定社員、業務執行社員 徳山 秀明
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他1名であります。
ⅳ 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、史彩監査法人を監査公認会計士等の候補とした理由は、監査公認会計士等としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等から総合的に考慮した結果、適任と判断したためであります。
ⅴ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人大手門会計事務所
当連結会計年度及び当事業年度 史彩監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
就任する監査公認会計士等の名称 史彩監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 監査法人大手門会計事務所
異動の年月日 2019年7月26日(監査法人大手門会計事務所)
異動の年月日 2019年8月30日(史彩監査法人)
退任する異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2018年12月27日
退任する異動監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2019年6月26日に公表いたしました「2019年9月期第2四半期報告書及び四半期決算短信の提出並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正のお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、外部から指摘を受け、過去5期分(2014年9月期から2018年9月期)に関して、不適切な会計処理がなされている疑義が生じました。これを受け、2019年3月中旬から検証作業を行ってきました。その中で、より専門的かつ独立した立場から、これらの事項の計上当時の事実関係につき客観的な調査が必要との判断に至りました。そこで、同年4月5日、第三者委員会を設置し調査を行い、2019年6月21日付で第三者委員会から調査結果の報告書を受けました。当社は、当該調査結果を踏まえ、不適切な売上計上の取消し等の訂正を実施するとともに、あるべき会計処理を実施し、過年度の有価証券報告書等及び決算短信等を訂正し、監査法人大手門会計事務所より無限定適正意見を付した監査報告書及び四半期レビュー報告書を受領した上で、2019年6月26日に、訂正有価証券届出書、訂正有価証券報告書及び訂正四半期レビュー報告書を関東財務局に提出いたしました。当社は、会計監査人である監査法人大手門会計事務所と、2019年9月期の監査業務体制及び当社の内部統制の改善計画について継続的な協議を行ってまいりましたが、過年度及び2019年9月期の監査状況、第三者委員会の調査結果を踏まえ、同監査法人より、過年度における不適切な会計処理が判明した結果、監査約款及び四半期レビュー約款の第14条1項1号、2号、4号に基づき監査契約の解除通知を受領し、同契約を解除されることとなりました。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出区分	13,000	―	61,250	―
連結子会社	―	―	―	―
計	13,000	―	61,250	―

(注) 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査法人である監査法人大手門会計事務所への訂正報告等に係る報酬21,500千円が含まれております。また、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。
史彩監査法人 30,000千円
監査法人大手門会計事務所 9,750千円
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
④ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画及びその内容、会計監査の職務遂行の状況を踏まえ、監査報酬の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会社法第399条第1項及び第2項の定めによる同意の判断をしております。
⑤ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
⑥ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。