四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生していました。このような状況下、各金融機関支援のもと、融資枠拡大等により営業債務及び諸経費の支払遅延は解消いたしましたが、継続的に運転資金を確保する体質への転換には今しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて、業績及び財務状況の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、業績面では、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間より2四半期連続で営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。また、財務面では旧福岡営業所の土地・建物と、杉並区松庵の遊休地ほかを合計122百万円で売却して資金化し、各金融機関支援のもと融資枠に余剰が発生する等、継続的に運転資金を確保する財務体質の確立に目途をつけました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、製造事業では納期延長の要請等の事象が発生し2020年4月の製品出荷については前年同期比47%減少、2020年5月の製品出荷については前年同期比23%減少、2020年6月の製品出荷については前年同期比19%減少するなど売上高の減少リスクが生じておりますが、対前年同月比で2020年6月と同水準の売上高減少が継続するとの仮定を置いて今後一年間の資金繰りを見積もってもなお、継続的な運転資金の確保に目途がついているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点では存在しないものと判断しております。