有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に当社の各事業部が取扱う商品・製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当該事業グループを基礎とした商品・製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「函物及び機械設備関連事業」「介護関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「函物及び機械設備関連事業」は、ラック及びアーム関連製品の製造販売を行っており、「介護関連事業」は、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴、福祉用具貸与・販売、認知症対応型共同生活介護、通所介護等のサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	函物及び機械 設備関連事業	介護関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,309,229	697,560	3,006,790	―	3,006,790
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,309,229	697,560	3,006,790	―	3,006,790
セグメント利益又は損失(△)	10,318	△3,819	6,499	―	6,499
セグメント資産	1,773,313	926,429	2,699,743	937,222	3,636,965
その他の項目
減価償却費	44,541	20,994	65,536	8,612	74,148
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	89,150	3,300	92,450	―	92,450

(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は937,222千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
3 営業外収益区分に表示しておりました「補助金収入」のうち70,270千円を「外部顧客への売上高」に組み替えております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	函物及び機械 設備関連事業	介護関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,441,924	687,319	3,129,243	―	3,129,243
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,441,924	687,319	3,129,243	―	3,129,243
セグメント利益又は損失(△)	121,523	△40,007	81,515	―	81,515
セグメント資産	2,018,496	956,247	2,974,743	656,935	3,631,679
その他の項目
減価償却費	55,889	14,364	70,253	7,067	77,321
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	71,991	―	71,991	―	71,991

(注)1 セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は656,935千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と一致しております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(補助金収入の表示方法の変更)
従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、前連結会計年度の介護関連事業の外部顧客への売上高は70,270千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会	495,309	介護関連事業

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会	465,800	介護関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。