有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後当社が現在の激動する市場に対応し生き残っていくためには、提案から製作・施工に至るまでのトータルソリューションメーカーとして自ら変革していかなければならないと考えております。
そのためには、函物及び機械設備関連事業においては、従来の商品群や市場に対する拡販やサポートに加えて、新規商材の企画・開発と市場投入及び新規市場の創設、開拓が最も重要なポイントとなってまいります。顧客のニーズにお応えし、満足していただける提案を行うためには、個々の案件をスピーディーに確実にこなしていかなければならないと考えております。さらに、異分野への営業展開を実施し、製品群及び価格の見直しを行うことに注力いたします。
また、介護関連事業においては、効率的な事業運営とともに、営業力強化を図り、収益体質を持続していかなくては、ますます厳しい環境が予想される介護業界では生き残れないと判断しております。
さらに、今後は企業の内部統制システムの運用がますます重要となってきております。当社は、内部管理体制の強化と柔軟な組織体制の両立を目指し、企業価値を一層高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
以上のような課題を着実に実行するための人材の確保・育成も必要であり、人材の能力開発を図るべく、教育制度の充実や一層のモチベーション向上に資する人事制度の構築を図るとともに、有能な人材の積極的な登用も継続して行ってまいります。