	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
支払手数料	6,831	8,806
貸倒引当金繰入額	59	81
役員株式給付引当金繰入額	98	112

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23	293	-	317
役員賞与引当金	195	140	195	140

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、「注記事項(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	247	211
貸倒引当金	7	99
減価償却費	209	199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	420百万円	438百万円
貸倒引当金	59	171
未払事業税	393	318

(注)1.評価性引当額が128百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額98百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額29百万円の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
イ貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 11:27