有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	420百万円		438百万円
貸倒引当金	59		171
未払事業税	393		318
未払賞与	1,102		1,083
退職給付に係る負債	724		694
役員退職慰労引当金	51		42
未実現利益消去	431		512
繰越欠損金(注)2	4,302		4,227
減価償却費	348		334
投資有価証券評価損	180		180
減損損失	857		778
リース負債	493		408
その他	2,026		2,204
繰延税金資産小計	11,393		11,394
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,858		△3,957
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,477		△1,506
評価性引当額小計(注)1	△5,336		△5,464
繰延税金資産合計	6,057		5,930
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△807		△709
無形固定資産	△1,972		△2,026
繰延ヘッジ損益	△338		△875
再評価に係る繰延税金負債	△485		△485
使用権資産	△448		△371
その他	△330		△480
繰延税金負債合計	△4,431		△4,996
繰延税金資産(負債)の純額	1,626		933

(注)1.評価性引当額が128百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額98百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額29百万円の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	45	5	0	8	4,235	4,302
評価性引当額	△5	△39	△3	△0	△5	△3,804	△3,858
繰延税金資産	2	6	1	0	2	430	(※2) 444

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産444百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	10	15	18	-	-	4,182	4,227
評価性引当額	△10	△9	△11	-	-	△3,926	△3,957
繰延税金資産	-	6	7	-	-	256	(※4) 269

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金4,227百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産269百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.6
評価性引当額増減	△0.4		△0.1
住民税均等割等	0.2		0.3
未実現利益消去	0.1		△0.0
のれん償却	2.4		2.3
のれん減損損失	-		7.8
連結子会社の税率差異	0.6		0.8
税額控除	△3.3		△3.1
その他	△0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		38.9