有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,018百万円		1,060百万円
貸倒引当金	154		162
未払事業税	90		159
未払賞与	234		637
退職給付に係る負債	866		901
役員退職慰労引当金	107		114
棚卸資産未実現利益消去	811		787
繰越欠損金	5,479		4,339
減価償却費	111		132
投資有価証券評価損	341		343
減損損失	165		148
その他	1,981		2,042
繰延税金資産小計	11,363		10,830
評価性引当額	△8,239		△7,398
繰延税金資産合計	3,124		3,431
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△98		△47
その他有価証券評価差額金	△278		△237
無形固定資産	△2,861		△2,631
その他	△228		△672
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
繰延税金負債合計	△3,940		△4,062
繰延税金資産(負債)の純額	△816		△630

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,103百万円		1,931百万円
固定資産-繰延税金資産	80		207
流動負債-その他	△8		△4
固定負債-繰延税金負債	△2,520		△2,293
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△472		△472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.7
評価性引当額増減	-		△0.3
住民税均等割等	-		1.1
未実現利益消去	-		△6.2
のれん償却	-		6.1
連結子会社の税率差異	-		△1.5
その他	-		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.3

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。