有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	834百万円		1,018百万円
貸倒引当金	402		154
未払事業税	55		90
未払賞与	44		234
退職給付に係る負債	1,007		866
役員退職慰労引当金	121		107
棚卸資産未実現利益消去	594		811
繰越欠損金	5,423		5,479
減価償却費	193		111
投資有価証券評価損	370		341
減損損失	168		165
その他	1,502		1,981
繰延税金資産小計	10,720		11,363
評価性引当額	△7,671		△8,239
繰延税金資産合計	3,049		3,124
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104		△98
その他有価証券評価差額金	△355		△278
無形固定資産	△4,316		△2,861
その他	△675		△228
再評価に係る繰延税金負債	△499		△472
繰延税金負債合計	△5,952		△3,940
繰延税金資産(負債)の純額	△2,902		△816

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,276百万円		2,103百万円
固定資産-繰延税金資産	115		80
流動負債-その他	△4		△8
固定負債-繰延税金負債	△3,790		△2,520
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△499		△472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	282.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.7		-
評価性引当額増減	180.0		-
住民税均等割等	4.0		-
未実現利益消去	12.0		-
のれん償却	285.5		-
連結子会社の清算等	△1.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	121.3		-
在外子会社の税率差異	45.6		-
その他	43.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	976.2		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が43百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が15百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は26百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。