訂正有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	430百万円		330百万円
貸倒引当金	202		119
未払事業税	126		359
未払賞与	710		738
退職給付に係る負債	852		887
役員退職慰労引当金	112		117
棚卸資産未実現利益消去	393		271
繰越欠損金(注)	3,853		3,641
減価償却費	345		200
投資有価証券評価損	330		329
減損損失	209		166
その他	1,585		1,198
繰延税金資産小計	9,153		8,359
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△3,559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,383
評価性引当額小計	△6,045		△5,943
繰延税金資産合計	3,107		2,416
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△399		△472
無形固定資産	△1,409		△864
繰延ヘッジ損益	-		△195
その他	△181		△182
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
繰延税金負債合計	△2,511		△2,234
繰延税金資産の純額	596		182

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	60	58	4	12	20	3,485	3,641
評価性引当額	△60	△58	△4	△6	△20	△3,409	△3,559
繰延税金資産	-	-	-	5	-	75	81

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.0
評価性引当額増減	△18.7		△1.7
住民税均等割等	0.3		0.4
未実現利益消去	△2.2		△0.2
のれん償却	4.4		3.2
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	6.0		-
連結子会社の税率差異	△0.4		△1.0
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		32.3