有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,060百万円		430百万円
貸倒引当金	162		202
未払事業税	159		126
未払賞与	637		710
退職給付に係る負債	901		852
役員退職慰労引当金	114		112
棚卸資産未実現利益消去	787		393
繰越欠損金	4,339		3,853
減価償却費	132		345
投資有価証券評価損	343		330
減損損失	148		209
その他	2,042		1,585
繰延税金資産小計	10,830		9,153
評価性引当額	△7,398		△6,045
繰延税金資産合計	3,431		3,107
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△237		△399
無形固定資産	△2,631		△1,409
その他	△672		△181
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
繰延税金負債合計	△4,062		△2,511
繰延税金資産(負債)の純額	△630		596

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,931百万円		2,125百万円
固定資産-繰延税金資産	207		380
流動負債-その他	△4		△4
固定負債-繰延税金負債	△2,293		△1,433
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△472		△472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△1.1
評価性引当額増減	△0.3		△18.7
住民税均等割等	1.1		0.3
未実現利益消去	△6.2		△2.2
のれん償却	6.1		4.4
税率変更による期末繰延税金資産及び 繰延税金負債の減額修正	-		6.0
連結子会社の税率差異	△1.5		△0.4
その他	△3.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		19.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は930百万円、繰延税金資産の金額は304百万円、法人税等調整額は653百万円減少し、為替換算調整勘定は27百万円増加しております。