有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①株式報酬型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 3年6ヵ月(平成26年4月2日から平成29年10月2日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3. 過去1年間の配当実績によっております。
(注)4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②通常型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3年0ヵ月(平成26年10月2日から平成29年10月2日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2.3年6ヵ月(平成26年4月2日から平成29年10月2日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)4.過去1年間の配当実績によっております。
(注)5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 59 | 103 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
特別利益 | 56 | 8 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年8月10日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社監査役 5名 当社従業員 75名 子会社取締役 55名 子会社従業員 4名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 544,300株 |
付与日 | 平成23年9月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成25年9月2日から平成29年6月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年8月10日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社監査役 5名 当社従業員 75名 子会社取締役 55名 子会社従業員 4名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 540,700株 |
付与日 | 平成23年9月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成27年7月1日から平成29年6月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年8月9日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社監査役 5名 当社従業員 65名 子会社取締役 61名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 550,400株 |
付与日 | 平成24年9月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成26年9月2日から平成30年6月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年8月9日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 当社監査役 5名 当社従業員 65名 子会社取締役 61名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 547,100株 |
付与日 | 平成24年9月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成28年7月1日から平成30年6月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年8月9日 |
付与対象者の区分及び人数 | 子会社役員 4名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 237,500株 |
付与日 | 平成24年9月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成28年9月1日から平成30年9月1日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年8月8日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 168名 子会社取締役 47名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 584,700株 |
付与日 | 平成25年9月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成27年9月2日から平成29年6月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年8月8日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 168名 子会社取締役 47名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 580,800株 |
付与日 | 平成25年9月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成28年7月1日から平成29年6月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年8月8日 |
付与対象者の区分及び人数 | 子会社役員 2名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 125,000株 |
付与日 | 平成25年9月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成28年9月1日から平成29年9月1日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年11月13日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 54名 子会社取締役 38名 子会社従業員 6名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 599,200株 |
付与日 | 平成26年12月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成28年12月2日から平成30年6月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年11月13日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 54名 子会社取締役 38名 子会社従業員 6名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 592,800株 |
付与日 | 平成26年12月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成29年7月1日から平成30年6月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年9月15日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 28,300株 |
付与日 | 平成27年10月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成27年10月2日から平成57年10月1日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年9月15日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 26名 子会社取締役 26名 子会社従業員 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 131,800株 |
付与日 | 平成27年10月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成29年10月2日から平成31年9月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年9月15日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 26名 子会社取締役 26名 子会社従業員 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 131,200株 |
付与日 | 平成27年10月1日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成30年10月1日から平成31年9月30日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年8月9日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 19,600株 |
付与日 | 平成28年10月3日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成28年10月4日から平成58年10月3日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年8月9日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 48名 子会社取締役 24名 子会社従業員 38名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 160,300株 |
付与日 | 平成28年10月3日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成30年10月4日から平成32年10月2日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年8月9日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 48名 子会社取締役 24名 子会社従業員 38名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 159,700株 |
付与日 | 平成28年10月3日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成31年10月3日から平成32年10月2日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成29年8月8日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,600株 |
付与日 | 平成29年10月2日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成29年10月3日から平成59年10月2日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成29年8月8日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 127名 子会社取締役 18名 子会社従業員 113名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 206,100株 |
付与日 | 平成29年10月2日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成31年10月3日から平成33年10月1日まで |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成29年8月8日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 127名 子会社取締役 18名 子会社従業員 113名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 190,400株 |
付与日 | 平成29年10月2日 |
権利確定条件 | - |
対象勤務期間 | - |
権利行使期間 | 平成32年10月2日から平成33年10月1日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 |
権利確定前 (株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
付与 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||||
前連結会計年度末 | 79,200 | 130,500 | 89,800 | 265,400 | 112,500 |
権利確定 | - | - | - | - | - |
権利行使 | 65,300 | 113,700 | 46,400 | 146,300 | - |
失効 | 13,900 | 16,800 | - | - | - |
未行使残 | - | - | 43,400 | 119,100 | 112,500 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 | 平成26年11月13日 | 平成26年11月13日 |
権利確定前 (株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | 561,200 |
付与 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - | 2,700 |
権利確定 | - | - | - | - | 558,500 |
未確定残 | - | - | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||||
前連結会計年度末 | 280,400 | 359,400 | 125,000 | 504,200 | - |
権利確定 | - | - | - | - | 558,500 |
権利行使 | 230,800 | 276,300 | - | 174,100 | 118,800 |
失効 | 49,600 | 83,100 | 125,000 | - | - |
未行使残 | - | - | - | 330,100 | 439,700 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年9月15日 | 平成27年9月15日 | 平成27年9月15日 | 平成28年8月9日 | 平成28年8月9日 |
権利確定前 (株) | |||||
前連結会計年度末 | 28,300 | 131,800 | 131,200 | 19,600 | 160,300 |
付与 | - | - | - | - | - |
失効 | - | - | 3,500 | - | 4,000 |
権利確定 | 17,700 | 131,800 | - | 12,200 | - |
未確定残 | 10,600 | - | 127,700 | 7,400 | 156,300 |
権利確定後 (株) | |||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
権利確定 | 17,700 | 131,800 | - | 12,200 | - |
権利行使 | 17,700 | 33,100 | - | 12,200 | - |
失効 | - | - | - | - | - |
未行使残 | - | 98,700 | - | - | - |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年8月9日 | 平成29年8月8日 | 平成29年8月8日 | 平成29年8月8日 |
権利確定前 (株) | ||||
前連結会計年度末 | 159,700 | - | - | - |
付与 | - | 12,600 | 206,100 | 190,400 |
失効 | 4,000 | - | 600 | 400 |
権利確定 | - | 7,800 | - | - |
未確定残 | 155,700 | 4,800 | 205,500 | 190,000 |
権利確定後 (株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - |
権利確定 | - | 7,800 | - | - |
権利行使 | - | 7,800 | - | - |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | - | - | - | - |
②単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 |
権利行使価格 (円) | 654 | 654 | 487 | 487 | 487 |
行使時平均株価(円) | 1,316 | 1,247 | 1,314 | 1,313 | - |
公正な評価単価(付与日)(円) | 122 | 126 | 79 | 78 | 80 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 | 平成26年11月13日 | 平成26年11月13日 |
権利行使価格 (円) | 654 | 654 | 654 | 654 | 654 |
行使時平均株価(円) | 1,357 | 1,353 | - | 1,382 | 1,462 |
公正な評価単価(付与日)(円) | 16 | 17 | 17 | 68 | 72 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年9月15日 | 平成27年9月15日 | 平成27年9月15日 | 平成28年8月9日 | 平成28年8月9日 |
権利行使価格 (円) | 1 | 654 | 654 | 1 | 1,051 |
行使時平均株価(円) | 1,599 | 1,688 | - | 1,599 | - |
公正な評価単価(付与日)(円) | 553 | 75 | 79 | 1,014 | 232 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年8月9日 | 平成29年8月8日 | 平成29年8月8日 | 平成29年8月8日 |
権利行使価格 (円) | 1,051 | 1 | 1,566 | 1,566 |
行使時平均株価(円) | - | 1,599 | - | - |
公正な評価単価(付与日)(円) | 240 | 1,530 | 367 | 386 |
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①株式報酬型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
平成29年ストック・オプション | |
株価変動性 | 35.763% (注)1 |
予想残存期間 (注)2 | 3.5年 |
予想配当 (注)3 | 10円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.090% |
(注)1. 3年6ヵ月(平成26年4月2日から平成29年10月2日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3. 過去1年間の配当実績によっております。
(注)4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②通常型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
平成29年ストック・オプション | 平成29年ストック・オプション | |
株価変動性 | 36.403% (注)1 | 35.701% (注)2 |
予想残存期間 (注)3 | 3年 | 3.5年 |
予想配当 (注)4 | 10円/株 | 10円/株 |
無リスク利子率 (注)5 | △0.106% | △0.090% |
(注)1.3年0ヵ月(平成26年10月2日から平成29年10月2日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2.3年6ヵ月(平成26年4月2日から平成29年10月2日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)4.過去1年間の配当実績によっております。
(注)5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。