訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
4. ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの数
(2)単価情報
5. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 2年11ヵ月(平成22年10月1日から平成25年8月30日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2. 3年4ヵ月(平成22年5月1日から平成25年8月30日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)3. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)4. 過去1年間の配当実績によっております。
(注)5. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(注)6. 3年(平成22年9月1日から平成25年8月30日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)7. 3年6ヶ月(平成22年3月1日から平成25年8月30日)の株価実績に基づき算出しております。
6. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 164 | 85 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 特別利益 | 29 | 170 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年8月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役9名、当社監査役5名、当社従業員158名、子会社取締役54名、 子会社従業員20名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 923,700株 |
| 付与日 | 平成21年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成23年9月2日から平成27年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年8月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役9名、当社監査役5名、当社従業員158名、子会社取締役54名、 子会社従業員20名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 923,700株 |
| 付与日 | 平成21年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成25年7月1日から平成27年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年11月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員170名、子会社取締役55名、 子会社従業員286名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 518,100株 |
| 付与日 | 平成22年12月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成24年12月2日から平成28年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年11月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員170名、子会社取締役55名、 子会社従業員286名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 485,300株 |
| 付与日 | 平成22年12月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成26年7月1日から平成28年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員75名、子会社取締役55名、 子会社従業員4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 544,300株 |
| 付与日 | 平成23年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成25年9月2日から平成29年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員75名、子会社取締役55名、 子会社従業員4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 540,700株 |
| 付与日 | 平成23年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年7月1日から平成29年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 312,500株 |
| 付与日 | 平成23年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成25年9月1日から平成29年9月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 312,500株 |
| 付与日 | 平成23年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年9月1日から平成29年9月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員65名、子会社取締役61名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 550,400株 |
| 付与日 | 平成24年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成26年9月2日から平成30年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役11名、当社監査役5名、当社従業員65名、子会社取締役61名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 547,100株 |
| 付与日 | 平成24年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年7月1日から平成30年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 237,500株 |
| 付与日 | 平成24年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成26年9月1日から平成30年9月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員4名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 237,500株 |
| 付与日 | 平成24年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年9月1日から平成30年9月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名、当社従業員168名、子会社取締役47名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 584,700株 |
| 付与日 | 平成25年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年9月2日から平成29年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役4名、当社従業員168名、子会社取締役47名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 580,800株 |
| 付与日 | 平成25年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年7月1日から平成29年6月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 125,000株 |
| 付与日 | 平成25年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成27年9月1日から平成29年8月31日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社役員2名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 125,000株 |
| 付与日 | 平成25年9月1日 |
| 権利確定条件 | - |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 平成28年9月1日から平成29年8月31日まで |
4. ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年7月18日 | 平成19年7月18日 | 平成21年8月4日 | 平成21年8月4日 | 平成22年11月2日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | 835,500 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 3,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | 832,500 | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 842,300 | 834,200 | 835,500 | - | 476,300 |
| 権利確定 | - | - | - | 832,500 | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | 842,300 | 834,200 | 22,500 | 19,500 | 18,300 |
| 未行使残 | - | - | 813,000 | 813,000 | 458,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年11月2日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 446,600 | 534,900 | 531,600 | 187,500 | 187,500 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | 17,200 | 6,200 | 8,900 | 112,500 | 112,500 |
| 権利確定 | - | 528,700 | - | 75,000 | - |
| 未確定残 | 429,400 | - | 522,700 | - | 75,000 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 528,700 | - | 75,000 | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | 3,400 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 525,300 | - | 75,000 | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成25年8月8日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 540,200 | 537,300 | 237,500 | 237,500 | - |
| 付与 | - | - | - | - | 584,700 |
| 失効 | 12,000 | 11,500 | 125,000 | 125,000 | 12,300 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 528,200 | 525,800 | 112,500 | 112,500 | 572,400 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 580,800 | 125,000 | 125,000 |
| 失効 | 12,200 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 568,600 | 125,000 | 125,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(2)単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成19年7月18日 | 平成19年7月18日 | 平成21年8月4日 | 平成21年8月4日 | 平成22年11月2日 |
| 権利行使価格 (円) | 745 | 745 | 816 | 816 | 676 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 83 | 107 | 199 | 209 | 137 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年11月2日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 | 平成23年8月10日 |
| 権利行使価格 (円) | 676 | 658 | 658 | 658 | 658 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 139 | 122 | 126 | 126 | 127 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成24年8月9日 | 平成25年8月8日 |
| 権利行使価格 (円) | 490 | 490 | 490 | 490 | 658 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 79 | 78 | 79 | 80 | 16 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 | 平成25年8月8日 |
| 権利行使価格 (円) | 658 | 658 | 658 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 17 | 16 | 17 |
5. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性 | 23.608% (注)1 | 22.890% (注)2 |
| 予想残存期間 (注)3 | 2.9年 | 3.3年 |
| 予想配当 (注)4 | 10円/株 | 10円/株 |
| 無リスク利子率 (注)5 | 0.130% | 0.153% |
| 平成25年ストック・オプション | 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性 | 23.534% (注)6 | 22.517% (注)7 |
| 予想残存期間 (注)3 | 3年 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)4 | 10円/株 | 10円/株 |
| 無リスク利子率 (注)5 | 0.140% | 0.174% |
(注)1. 2年11ヵ月(平成22年10月1日から平成25年8月30日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2. 3年4ヵ月(平成22年5月1日から平成25年8月30日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)3. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)4. 過去1年間の配当実績によっております。
(注)5. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
(注)6. 3年(平成22年9月1日から平成25年8月30日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)7. 3年6ヶ月(平成22年3月1日から平成25年8月30日)の株価実績に基づき算出しております。
6. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。