(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	87百万円		177百万円
関係会社株式評価損	2,692		2,616
投資有価証券評価損	1,472		649
未払賞与	4		85
退職給付引当金	352		362
貸倒引当金	18		257
減価償却費	90		43
繰越欠損金	2,632		677
その他	1,230		1,347
繰延税金資産小計	8,580		6,215
評価性引当額	△6,411		△4,972
繰延税金資産合計	2,168		1,243
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273		△139
繰延ヘッジ損益	△321		△40
固定資産圧縮積立金	△121		△113
再評価に係る繰延税金負債	△551		△551
その他	△47		△142
繰延税金負債合計	△1,315		△986
繰延税金資産の純額	852		256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△17.9
評価性引当額増減	1.2		9.5
在外支店法人税	2.2		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
その他	△2.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		39.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整が71百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。