(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△5,467
(2)	年金資産(百万円)	1,952
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,515
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	345
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	187
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,982
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△2,982

(注)1.当社および国内連結子会社は総合設立の厚生年金基金を採用しており、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算できないため、上記には含めておりません。
2.国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	東京実業厚生年金 基金 (百万円)	東日本プラスチック工業厚生年金基金 (百万円)	その他 (百万円)
年金資産の額	120,257	71,696	168,835
年金財政計算上の給付債務の額	184,825	109,282	203,955
差引額	△64,568	△37,586	△35,120

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業厚生年金基金	その他
4.99%	1.73%	0.31%

(3)補足説明
上記(1)の東京実業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高25,346百万円(特別掛金収入現価22,948百万円、評価損償却掛金収入現価2,398百万円)および繰越不足金39,221百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
東日本プラスチック工業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,496百万円、および繰越不足金24,426百万円、資産評価調整額△2,335百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
その他の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,305百万円、および繰越不足金15,483百万円、並びに資産評価調整額△668百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19～20年の元利金等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)	643
(2)利息費用(百万円)	117
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△81
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	91
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	62
(6)その他(百万円)	418
(7)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	1,251

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
3.「(6)その他」は、複数事業主制度の厚生年金基金および確定拠出年金への掛金支払額であります。
5.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0～4.35%
(3)期待運用収益率
2.5～6.93%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げるものを除く)

退職給付債務の期首残高	4,204	百万円
勤務費用	231
利息費用	111
数理計算上の差異の発生額	2
退職給付の支払額	△603
外貨換算差額	185
その他	△57
退職給付債務の期末残高	4,075

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げるものを除く)

年金資産の期首残高	1,952	百万円
期待運用収益	132
数理計算上の差異の発生額	96
事業主からの拠出額	293
退職給付の支払額	△322
外貨換算差額	120
年金資産の期末残高	2,271

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,263	百万円
退職給付費用	281
退職給付の支払額	△82
連結除外に伴う減少額	△181
退職給付に係る負債の期末残高	1,280

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,046	百万円
年金資産	△2,271
	775
非積立型制度の退職給付債務	2,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,084
退職給付に係る負債	3,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,084

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	512	百万円
利息費用	111
期待運用収益	△132
数理計算上の差異の費用処理額	114
過去勤務費用の費用処理額	62
確定給付制度に係る退職給付費用	669

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	125	百万円
未認識数理計算上の差異	235
合 計	360

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40	%
株式	58
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.369～4.56%
長期期待運用収益率 5.7～6.91%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、253百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、343百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

	東京実業厚生年金 基金 (百万円)	東日本プラスチック工業厚生年金基金 (百万円)	その他 (百万円)
年金資産の額	130,259	76,697	90,443
年金財政計算上の給付債務の額	188,692	108,829	109,720
差引額	△58,433	△32,131	△19,276

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

東京実業厚生年金基金	東日本プラスチック工業厚生年金基金	その他
4.55%	1.60%	0.57%

(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因および本制度における過去勤務債務の償却方法並びに特別掛金は次のとおりであります。

	東京実業厚生年金 基金	東日本プラスチック工業厚生年金基金	その他
上記(1)差引額の主な要因
年金財政計算上の過去勤務債務残高	35,102百万円	33,777百万円	19,100百万円
繰越不足金	23,330	-	1,595
別途積立金	-	-	△12
剰余金	-	△1,645	△1,406
本制度における過去勤務債務の償却方法
償却期間	20年	20年	15～20年
償却方法	元利均等償却	元利均等償却	元利均等償却
特別掛金	131百万円	26百万円	3百万円

(注)当社グループは、当期の連結財務諸表上、過去勤務債務の償却に充てられる特別掛金を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。