有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①株式報酬型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.1年0ヵ月(2018年10月2日から2019年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3. 過去1年間の配当実績によっております。
(注)4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②通常型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3年0ヵ月(2016年10月1日から2019年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2.3年6ヵ月(2016年4月1日から2019年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)4.過去1年間の配当実績によっております。
(注)5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 118 | 156 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 特別利益 | 16 | 2 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 28,300株 |
| 付与日 | 2015年10月1日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年10月2日から2045年10月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 26名 子会社取締役 26名 子会社従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 131,800株 |
| 付与日 | 2015年10月1日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2015年10月1日から2017年10月1日まで |
| 権利行使期間 | 2017年10月2日から2019年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 26名 子会社取締役 26名 子会社従業員 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 131,200株 |
| 付与日 | 2015年10月1日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2015年10月1日から2018年9月30日まで |
| 権利行使期間 | 2018年10月1日から2019年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 19,600株 |
| 付与日 | 2016年10月3日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年10月4日から2046年10月3日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 48名 子会社取締役 24名 子会社従業員 38名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 160,300株 |
| 付与日 | 2016年10月3日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2016年10月3日から2018年10月3日まで |
| 権利行使期間 | 2018年10月4日から2020年10月2日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 48名 子会社取締役 24名 子会社従業員 38名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 159,700株 |
| 付与日 | 2016年10月3日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2016年10月3日から2019年10月2日まで |
| 権利行使期間 | 2019年10月3日から2020年10月2日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 12,600株 |
| 付与日 | 2017年10月2日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年10月3日から2047年10月2日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 127名 子会社取締役 18名 子会社従業員 113名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 206,100株 |
| 付与日 | 2017年10月2日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2017年10月2日から2019年10月2日まで |
| 権利行使期間 | 2019年10月3日から2021年10月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 127名 子会社取締役 18名 子会社従業員 113名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 190,400株 |
| 付与日 | 2017年10月2日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2017年10月2日から2020年10月1日まで |
| 権利行使期間 | 2020年10月2日から2021年10月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 25,200株 |
| 付与日 | 2018年10月1日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年10月2日から2048年10月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 133名 子会社取締役 19名 子会社従業員 114名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 227,700株 |
| 付与日 | 2018年10月1日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2018年10月1日から2020年10月1日まで |
| 権利行使期間 | 2020年10月2日から2022年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 133名 子会社取締役 19名 子会社従業員 114名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 211,800株 |
| 付与日 | 2018年10月1日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2018年10月1日から2021年9月30日まで |
| 権利行使期間 | 2021年10月1日から2022年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年8月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 13,700株 |
| 付与日 | 2019年10月1日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年10月2日から2049年10月1日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年8月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 137名 子会社取締役 20名 子会社従業員 102名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 228,800株 |
| 付与日 | 2019年10月1日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2019年10月1日から2021年10月1日まで |
| 権利行使期間 | 2021年10月2日から2023年9月30日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年8月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 137名 子会社取締役 20名 子会社従業員 102名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 208,200株 |
| 付与日 | 2019年10月1日 |
| 権利確定条件 | 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 2019年10月1日から2022年9月30日まで |
| 権利行使期間 | 2022年10月1日から2023年9月30日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年9月15日 | 2015年9月15日 | 2015年9月15日 | 2016年8月9日 | 2016年8月9日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 10,600 | - | - | 7,400 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 10,600 | - | - | 7,400 | - |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | 74,200 | 90,800 | - | 148,800 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | 65,400 | 82,100 | - | 30,900 |
| 失効 | - | 8,800 | 8,700 | - | 500 |
| 未行使残 | - | - | - | - | 117,400 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月9日 | 2017年8月8日 | 2017年8月8日 | 2017年8月8日 | 2018年8月7日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 150,200 | 4,800 | 198,300 | 183,200 | 25,200 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | 500 | - | 800 | 2,100 | - |
| 権利確定 | 149,700 | - | 197,500 | - | 3,600 |
| 未確定残 | - | 4,800 | - | 181,100 | 21,600 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | 149,700 | - | 197,500 | - | 3,600 |
| 権利行使 | 27,400 | - | - | - | 3,600 |
| 失効 | 500 | - | 1,600 | - | - |
| 未行使残 | 121,800 | - | 195,900 | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月7日 | 2018年8月7日 | 2019年8月6日 | 2019年8月6日 | 2019年8月6日 |
| 権利確定前 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 226,800 | 211,200 | - | - | - |
| 付与 | - | - | 13,700 | 228,800 | 208,200 |
| 失効 | 2,200 | 1,800 | - | 1,900 | 1,600 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 224,600 | 209,400 | 13,700 | 226,900 | 206,600 |
| 権利確定後 (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年9月15日 | 2015年9月15日 | 2015年9月15日 | 2016年8月9日 | 2016年8月9日 |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 654 | 654 | 1 | 1,051 |
| 行使時平均株価(円) | - | 1,285 | 1,288 | - | 1,340 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 553 | 75 | 79 | 1,014 | 232 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月9日 | 2017年8月8日 | 2017年8月8日 | 2017年8月8日 | 2018年8月7日 |
| 権利行使価格 (円) | 1,051 | 1 | 1,566 | 1,566 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,351 | - | - | - | 1,316 |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 240 | 1,530 | 367 | 386 | 1,117 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月7日 | 2018年8月7日 | 2019年8月6日 | 2019年8月6日 | 2019年8月6日 |
| 権利行使価格 (円) | 1,172 | 1,172 | 1 | 1,252 | 1,252 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 313 | 322 | 1,227 | 304 | 331 |
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
①株式報酬型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 2019年ストック・オプション | |
| 株価変動性 | 38.096% (注)1 |
| 予想残存期間 (注)2 | 1年 |
| 予想配当 (注)3 | 24円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.285% |
(注)1.1年0ヵ月(2018年10月2日から2019年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)3. 過去1年間の配当実績によっております。
(注)4. 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
②通常型ストック・オプション
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 2019年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | |
| 株価変動性 | 41.467% (注)1 | 42.597% (注)2 |
| 予想残存期間 (注)3 | 3年 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)4 | 24円/株 | 24円/株 |
| 無リスク利子率 (注)5 | △0.306% | △0.315% |
(注)1.3年0ヵ月(2016年10月1日から2019年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)2.3年6ヵ月(2016年4月1日から2019年10月1日)の株価実績に基づき算出しております。
(注)3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
(注)4.過去1年間の配当実績によっております。
(注)5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。