有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	452百万円		420百万円
貸倒引当金	45		59
未払事業税	360		393
未払賞与	1,052		1,102
退職給付に係る負債	672		724
役員退職慰労引当金	127		51
未実現利益消去	421		431
繰越欠損金(注)2	4,143		4,302
減価償却費	381		348
投資有価証券評価損	175		180
減損損失	957		857
リース負債	635		493
その他	1,965		2,026
繰延税金資産小計	11,390		11,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,731		△3,858
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,782		△1,477
評価性引当額小計(注)1	△5,514		△5,336
繰延税金資産合計	5,876		6,057
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46		△47
その他有価証券評価差額金	△648		△807
無形固定資産	△1,890		△1,972
繰延ヘッジ損益	△1,139		△338
再評価に係る繰延税金負債	△472		△485
使用権資産	△586		△448
その他	△277		△330
繰延税金負債合計	△5,061		△4,431
繰延税金資産(負債)の純額	814		1,626

(注)1.評価性引当額が178百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額305百万円の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21	36	13	1	0	4,070	4,143
評価性引当額	△12	△27	△13	△0	-	△3,678	△3,731
繰延税金資産	9	9	0	1	0	392	(※2) 412

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,143百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産412百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	8	45	5	0	8	4,235	4,302
評価性引当額	△5	△39	△3	△0	△5	△3,804	△3,858
繰延税金資産	2	6	1	0	2	430	(※4) 444

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金4,302百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産444百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
評価性引当額増減	△3.2		△0.4
住民税均等割等	0.4		0.2
未実現利益消去	0.0		0.1
のれん償却	4.0		2.4
連結子会社の税率差異	2.4		0.6
税額控除	△1.0		△3.3
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		31.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
また、この変更による影響は軽微であります。