有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	330百万円		484百万円
貸倒引当金	119		26
未払事業税	359		88
未払賞与	738		299
退職給付に係る負債	887		815
役員退職慰労引当金	117		126
未実現利益消去	271		315
繰越欠損金(注)	3,641		3,450
減価償却費	200		218
投資有価証券評価損	329		334
減損損失	166		163
その他	1,198		1,465
繰延税金資産小計	8,359		7,789
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,559		△3,155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,383		△2,428
評価性引当額小計	△5,943		△5,584
繰延税金資産合計	2,416		2,204
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△47
その他有価証券評価差額金	△472		△487
無形固定資産	△864		△621
繰延ヘッジ損益	△195		△213
その他	△182		△457
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
繰延税金負債合計	△2,234		△2,299
繰延税金資産の純額	182		△95

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	60	58	4	12	20	3,485	3,641
評価性引当額	△60	△58	△4	△6	△20	△3,409	△3,559
繰延税金資産	-	-	-	5	-	75	81

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	76	22	33	14	49	3,253	3,450
評価性引当額	△39	-	-	-	-	△3,116	△3,155
繰延税金資産	37	22	33	14	49	136	294

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.9
評価性引当額増減	△1.7		1.5
住民税均等割等	0.4		0.1
未実現利益消去	△0.2		△0.2
のれん償却	3.2		5.6
のれん減損損失	-		3.5
連結子会社の税率差異	△1.0		0.1
税額控除	△1.3		△3.5
その他	1.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		40.3