有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	805百万円		877百万円
貸倒引当金	234		358
未払事業税	31		34
未払賞与	103		293
退職給付引当金	987		-
退職給付に係る負債	-		941
役員退職慰労引当金	76		157
棚卸資産未実現利益消去	622		462
繰越欠損金	7,783		4,952
減価償却費	144		93
投資有価証券評価損	1,497		663
減損損失	126		142
その他	1,426		1,998
繰延税金資産小計	13,839		10,974
評価性引当額	△9,413		△7,115
繰延税金資産合計	4,426		3,858
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△121		△115
その他有価証券評価差額金	△11		△156
無形固定資産	△3,534		△3,793
その他	△1,000		△483
再評価に係る繰延税金負債	△551		△551
繰延税金負債合計	△5,219		△5,100
繰延税金資産(負債)の純額	△793		△1,241

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,057百万円		2,028百万円
固定資産-繰延税金資産	517		103
流動負債-その他	△17		△11
固定負債-繰延税金負債	△2,800		△2,810
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△551		△551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		9.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.1
評価性引当額増減	-		△16.8
住民税均等割等	-		1.4
未実現利益消去	-		△7.6
のれん償却	-		21.5
連結子会社の清算等	-		40.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		7.1
その他	-		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		81.4

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は201百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。