有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	518百万円		452百万円
貸倒引当金	38		45
未払事業税	187		360
未払賞与	586		1,052
退職給付に係る負債	865		672
役員退職慰労引当金	137		127
未実現利益消去	390		421
繰越欠損金(注)2	4,079		4,143
減価償却費	222		381
投資有価証券評価損	175		175
減損損失	286		957
リース負債	633		635
その他	1,716		1,965
繰延税金資産小計	9,837		11,390
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,485		△3,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,035		△1,782
評価性引当額小計(注)1	△5,520		△5,514
繰延税金資産合計	4,317		5,876
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46		△46
その他有価証券評価差額金	△508		△648
無形固定資産	△1,534		△1,890
繰延ヘッジ損益	△297		△1,139
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
使用権資産	△590		△586
その他	△287		△277
繰延税金負債合計	△3,737		△5,061
繰延税金資産(負債)の純額	580		814

(注)1.評価性引当額が6百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額246百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額253百万円の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	16	5	11	9	3	4,033	4,079
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,485	△3,485
繰延税金資産	16	5	11	9	3	548	(※2) 594

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金4,079百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産594百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	21	36	13	1	0	4,070	4,143
評価性引当額	△12	△27	△13	△0	-	△3,678	△3,731
繰延税金資産	9	9	0	1	0	392	(※4) 412

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金4,143百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産412百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
評価性引当額増減	△5.4		△3.2
住民税均等割等	0.5		0.4
のれん償却	3.8		4.0
連結子会社の税率差異	0.7		2.4
税額控除	△3.0		△1.0
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		34.0

3.連結決算日後における法人税等の税率変更
2024年3月30日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」(令和6年政令第138号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。