有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	497百万円		518百万円
貸倒引当金	54		38
未払事業税	204		187
未払賞与	577		586
退職給付に係る負債	862		865
役員退職慰労引当金	139		137
未実現利益消去	296		390
繰越欠損金(注)2	4,069		4,079
減価償却費	193		222
投資有価証券評価損	303		175
減損損失	348		286
その他	1,768		2,349
繰延税金資産小計	9,316		9,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,685		△3,485
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,426		△2,035
評価性引当額小計(注)1	△6,111		△5,520
繰延税金資産合計	3,204		4,317
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△46		△46
その他有価証券評価差額金	△443		△508
無形固定資産	△1,519		△1,534
繰延ヘッジ損益	△367		△297
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△382		△877
繰延税金負債合計	△3,231		△3,737
繰延税金資産(負債)の純額	△26		580

(注)1.評価性引当額が591百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額200百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額391百万円の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	4	6	50	59	3,937	4,069
評価性引当額	-	-	-	△2	-	△3,682	△3,685
繰延税金資産	11	4	6	47	59	254	383

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産383百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	16	5	11	9	3	4,033	4,079
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,485	△3,485
繰延税金資産	16	5	11	9	3	548	594

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金4,079百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産594百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△0.4
評価性引当額増減	4.7		△5.4
住民税均等割等	0.9		0.6
未実現利益消去	0.1		0.0
のれん償却	3.4		3.8
連結子会社の税率差異	△2.8		0.7
税額控除	△2.4		△3.0
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		28.6