有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	433百万円		497百万円
貸倒引当金	29		54
未払事業税	105		204
未払賞与	388		577
退職給付に係る負債	734		862
役員退職慰労引当金	132		139
未実現利益消去	263		296
繰越欠損金(注)2	3,767		4,069
減価償却費	232		193
投資有価証券評価損	333		303
減損損失	177		348
その他	1,488		1,768
繰延税金資産小計	8,087		9,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,848		△3,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,071		△2,426
評価性引当額小計(注)1	△4,920		△6,111
繰延税金資産合計	3,167		3,204
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△47		△46
その他有価証券評価差額金	△312		△443
無形固定資産	△1,257		△1,519
繰延ヘッジ損益	△272		△367
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△262		△382
繰延税金負債合計	△2,624		△3,231
繰延税金資産(負債)の純額	542		△26

(注)1.評価性引当額が1,191百万円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額837百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額354百万円の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	18	34	11	40	26	3,635	3,767
評価性引当額	-	-	-	-	△0	△2,847	△2,848
繰延税金資産	18	34	11	40	26	788	919

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	11	4	6	50	59	3,937	4,069
評価性引当額	-	-	-	△2	-	△3,682	△3,685
繰延税金資産	11	4	6	47	59	254	383

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金4,069百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産383百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△2.5
評価性引当額増減	△6.5		4.7
住民税均等割等	0.9		0.9
未実現利益消去	0.1		0.1
のれん償却	5.6		3.4
連結子会社の税率差異	△2.1		△2.8
税額控除	△2.1		△2.4
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		33.8