(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	877百万円		834百万円
貸倒引当金	358		402
未払事業税	34		55
未払賞与	293		44
退職給付に係る負債	941		1,007
役員退職慰労引当金	157		121
棚卸資産未実現利益消去	462		594
繰越欠損金	4,952		5,423
減価償却費	93		193
投資有価証券評価損	663		370
減損損失	142		168
その他	2,301		1,502
繰延税金資産小計	11,277		10,720
評価性引当額	△7,453		△7,671
繰延税金資産合計	3,824		3,049
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△115		△104
その他有価証券評価差額金	△156		△355
無形固定資産	△3,793		△4,316
その他	△483		△675
再評価に係る繰延税金負債	△551		△499
繰延税金負債合計	△5,100		△5,952
繰延税金資産(負債)の純額	△1,276		△2,902

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,993百万円		1,276百万円
固定資産-繰延税金資産	103		115
流動負債-その他	△11		△4
固定負債-繰延税金負債	△2,810		△3,790
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△551		△499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1		282.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3		△32.7
評価性引当額増減	△5.1		180.0
住民税均等割等	1.5		4.0
未実現利益消去	△8.2		12.0
のれん償却	23.2		285.5
連結子会社の清算等	43.7		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7		121.3
在外子会社の税率差異	3.8		45.6
その他	△8.9		43.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.5		976.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は332百万円減少し、法人税等調整が275百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、繰延ヘッジ損益が20百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は51百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。