訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)1.自己株式11,434,356株は、「個人その他」に114,343単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。
2.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ32単元および88株含まれております。
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 29 | 21 | 244 | 125 | 77 | 79,436 | 79,932 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 177,158 | 4,944 | 195,495 | 100,856 | 381 | 477,339 | 956,173 | 673,550 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 18.53 | 0.52 | 20.44 | 10.55 | 0.04 | 49.92 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式11,434,356株は、「個人その他」に114,343単元、「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。
2.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ32単元および88株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 384,000,000 |
| 計 | 384,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.「提出日現在」欄の発行数には、平成27年6月1日以降提出日までの潜在株式の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式は100株であります。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,290,850 | 96,290,850 | 東京証券取引所 (市場第一部) | (注)1 2 |
| 計 | 96,290,850 | 96,290,850 | - | - |
(注)1.「提出日現在」欄の発行数には、平成27年6月1日以降提出日までの潜在株式の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式は100株であります。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年8月4日取締役会決議
平成21年8月4日取締役会決議
平成22年11月2日取締役会決議
平成22年11月2日取締役会決議
平成23年8月10日取締役会決議
平成23年8月10日取締役会決議
平成23年8月10日取締役会決議
平成23年8月10日取締役会決議
平成24年8月9日取締役会決議
平成24年8月9日取締役会決議
平成24年8月9日取締役会決議
平成24年8月9日取締役会決議
平成25年8月8日取締役会決議
平成25年8月8日取締役会決議
平成25年8月8日取締役会決議
平成25年8月8日取締役会決議
平成26年11月13日取締役会決議
平成26年11月13日取締役会決議
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年8月4日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 7,947 | 7,851 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 794,700 | 785,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 816 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年9月2日から 平成27年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 816 資本組入額 408 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成21年8月4日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 7,947 | 7,851 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 794,700 | 785,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 816 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年7月1日から 平成27年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 816 資本組入額 408 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成22年11月2日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 4,273 | 4,188 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 427,300 | 418,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 676 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年12月2日から 平成28年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 676 資本組入額 338 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成22年11月2日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 4,001 | 3,923 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 400,100 | 392,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 676 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年7月1日から 平成28年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 676 資本組入額 338 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成23年8月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 4,994 | 4,971 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 499,400 | 497,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年9月2日から 平成29年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成23年8月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,017 | 5,010 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 501,700 | 501,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年7月1日から 平成29年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成23年8月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 750 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 75,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年9月1日から 平成29年9月1日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成23年8月10日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 750 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 75,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年9月1日から 平成29年9月1日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成24年8月9日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 4,444 | 3,242 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 444,400 | 324,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 490 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年9月2日から 平成30年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 490 資本組入額 245 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成24年8月9日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,073 | 5,066 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 507,300 | 506,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 490 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月1日から 平成30年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 490 資本組入額 245 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成24年8月9日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 875 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 87,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 490 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年9月1日から 平成30年9月1日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 490 資本組入額 245 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成24年8月9日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,125 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 112,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 490 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年9月1日から 平成30年9月1日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 490 資本組入額 245 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成25年8月8日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,586 | 5,571 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 558,600 | 557,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年9月2日から 平成29年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成25年8月8日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,549 | 5,534 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 554,900 | 553,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年7月1日から 平成29年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成25年8月8日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,250 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 125,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年9月1日から 平成29年8月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成25年8月8日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 1,250 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 125,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年9月1日から 平成29年8月31日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成26年11月13日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,964 | 5,954 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 596,400 | 595,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年12月2日から 平成30年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
平成26年11月13日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成27年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年5月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | 5,901 | 5,891 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 590,100 | 589,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年7月1日から 平成30年6月30日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 658 資本組入額 329 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利を付与された者は取締役または使用人の地位を失った後も権利の行使可能。また、被付与者が死亡した場合には相続人が権利の行使可能。ただし、いずれの場合にも権利付与対象者との間で締結する権利付与契約に定める条件による。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡、質入その他の処分は認めない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)平成18年4月1日～平成19年3月31日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成18年4月1日～ 平成19年3月31日 (注) | 1,162 | 96,290,850 | 0 | 3,459 | 0 | 6,050 |
(注)平成18年4月1日～平成19年3月31日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権の数32個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株ならびに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,434,300 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 84,183,000 | 841,830 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 673,550 | - | - |
| 発行済株式総数 | 96,290,850 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 841,830 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株(議決権の数32個)含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株ならびに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成27年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| ㈱タカラトミー | 東京都葛飾区立石 7-9-10 | 11,434,300 | - | 11,434,300 | 11.87 |
| 計 | - | 11,434,300 | - | 11,434,300 | 11.87 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
[会社法に基づく新株予約権の状況]
[会社法に基づく新株予約権の状況]
| 決議年月日 | 平成21年8月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 (9名) 監査役 (5名) 執行役員 (12名) 従業員 (146名) 子会社取締役 (54名) 子会社従業員 (20名) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
| 決議年月日 | 平成22年11月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 (11名) 監査役 (5名) 執行役員 (12名) 従業員 (158名) 子会社取締役 (55名) 子会社従業員(286名) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
| 決議年月日 | 平成23年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 (11名) 監査役 (5名) 執行役員 (10名) 従業員 (65名) 子会社取締役 (55名) 子会社従業員 (4名) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
| 決議年月日 | 平成23年8月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社役員等 (6名) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 (11名) 監査役 (5名) 執行役員 (10名) 従業員 (55名) 子会社取締役 (61名) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
| 決議年月日 | 平成24年8月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社役員等 (4名) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 (4名) 執行役員 (6名) 従業員 (162名) 子会社取締役 (47名) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
| 決議年月日 | 平成25年8月8日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社役員等 (2名) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
| 決議年月日 | 平成26年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 (4名) 執行役員 (7名) 従業員 (47名) 子会社取締役 (38名) 子会社従業員 (6名) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |