有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)資産、負債、純資産の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,802百万円増加し、102,891百万円となりました。これは主として、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,745百万円減少し、54,772百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権が減少したことによるものです。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比較して995百万円増加し、43,649百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して2,740百万円減少し、62,432百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比較して13,786百万円増加し、51,611百万円となりました。これは主として、資本剰余金、利益剰余金が増加したこと、および自己株式の処分があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、「第2 事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。
当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)資産、負債、純資産の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,802百万円増加し、102,891百万円となりました。これは主として、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,745百万円減少し、54,772百万円となりました。これは主として、のれん、商標利用権が減少したことによるものです。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比較して995百万円増加し、43,649百万円となりました。これは主として、短期借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して2,740百万円減少し、62,432百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比較して13,786百万円増加し、51,611百万円となりました。これは主として、資本剰余金、利益剰余金が増加したこと、および自己株式の処分があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、「第2 事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。