四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
(2016年3月期第1四半期連結累計期間におけるハイライト)

・ 売上高は2015年3月期第1四半期より5四半期連続で前年同期を上回りました(トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高)。 ・ 売上拡大戦略の一環として広告宣伝費及び研究開発費などを増加させたこともあり営業損失及び経常損失が前年同期に比べて増加しましたが、特別損益が改善したことなどから親会社株主に帰属する四半期純損失は大幅に改善いたしました。 ・ 国内市場においては定番商品を中心に店頭での販売が好調に推移するとともに、小学生男児向け玩具市場での売上拡大に向けて「ベイブレードバースト(7月発売)」の商品化を発表するとともに、アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー(9月発売)」、㈱NTTドコモと共同開発したクラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”(10月発売)」などの新商品開発を進めました。 ・ 海外市場では、全米での映画上映が好調にスタートしたディズニー/ピクサー作品の最新作である「インサイド・ヘッド(原題:インサイド・アウト)」や北米などで放映中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド(原題)」関連商品の出荷及び店頭での販売を開始いたしました。一方、欧州地域では依然としてプリスクール市場の競争環境が厳しく、知育玩具などの販売が低調に推移しました。 ・ 経営監視機能と経営執行機能を明確に分離することで、ガバナンスの実効性を確保するとともに、迅速な意思決定を行い機動的な業務執行を実現することを目的として、富山幹太郎を代表取締役会長に、H.G.メイを代表取締役社長に役職を変更いたしました。 ・ 丸の内キャピタル㈱との事業提携に一定の成果が得られたことから同社との資本・事業提携を解消いたしました。

<連結業績概要>(単位:百万円)

	2015年3月期 第1四半期	2016年3月期 第1四半期	増減	増減率(%)
売上高	31,858	33,104	1,245	3.9
営業損失(△)	△597	△1,487	△889	-
経常損失(△)	△824	△964	△139	-
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,978	△805	1,172	-

売上高は、33,104百万円(前年同期比3.9%増)となり、2015年3月期第1四半期より5四半期連続で前年同期を上回りました(トイズユニオン㈱及び㈱タツノコプロの株式譲渡による影響を除いた売上高)。
主な増収要因は、TOMY Internationalグループにおけるアニメーション作品をはじめとしたキャラクター関連商品の出荷が好調に推移するとともに、定番商品を中心とした国内商品の販売が堅調に推移したことによるものです。
営業損失は、1,487百万円(前年同期営業損失597百万円)となりました。
売上拡大戦略の一環としてマーケティング及び新商品開発の強化を進めており、人件費及び広告宣伝費、並びに研究開発費を前年同期比963百万円増加させたことで、営業損失が増加いたしました。
経常損失は、964百万円(前年同期経常損失824百万円)となりました。
為替差益、受取利息及び配当金が増加した事により営業外収益が前年同期比660百万円増加したことで、前年同期比で139百万円の増加にとどまりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、805百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,978百万円)となり、大幅に改善いたしました。
特別利益として新株予約権戻入益を計上するとともに、特別損失は6百万円(前年同期特別損失1,303百万円)となり、特別損益が改善したことによるものです。
<セグメント別業績の概況>(単位:百万円)

		2015年3月期 第1四半期	2016年3月期 第1四半期	増減	増減率(%)
売上高		31,858	33,104	1,245	3.9
	日本	23,091	21,764	△1,326	△5.7
	北米・欧州・オセアニア	7,773	9,747	1,973	25.4
	アジア	12,600	13,535	934	7.4
	消去又は全社	△11,607	△11,943	△336	-
営業利益又は営業損失(△)		△597	△1,487	△889	-
	日本	739	311	△427	△57.8
	北米・欧州・オセアニア	△619	△929	△310	-
	アジア	384	495	110	28.7
	消去又は全社	△1,102	△1,365	△262	-

<日本>(単位:百万円)

	2015年3月期 第1四半期	2016年3月期 第1四半期	増減
売上高	23,091	21,764	△1,326
営業利益	739	311	△427

「トミカ」「リカちゃん」など定番商品の販売が好調に推移いたしました。「トミカ」におきましては様々な道路のパーツを組み合わせて遊ぶことが出来る新商品「トミカシステム」が高い人気を集め、「リカちゃん」では、新商品「キラかみリカちゃん」の販売が好調に推移するとともに、ボディやヘアスタイルなど細部にまでこだわりを追求した大人向け新ブランド「LiccA Stylish Doll Collections」の展開を開始し、企業タイアップ企画を行うなど、ブランド力の強化を図りました。
小学生男児向け玩具市場での売上拡大に向けて「ベイブレードバースト(7月発売)」の商品化を発表するとともに、アナログ玩具にデジタルの要素を加えた「おもちゃ4.0」の商品として、磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー(9月発売)」、㈱NTTドコモと共同開発したクラウド型おはなしロボット「OHaNAS“オハナス”(10月発売)」などの新商品開発を進めました。さらに、旺盛なインバウンド消費を背景に、キデイランド原宿店など外国人旅行客に高い知名度を持つ㈱キデイランドが売上高を伸長させました。㈱タカラトミーアーツの展開するアミューズメントマシン「プリパラ」は、会員登録者数が160万人を超え、「プリチケ」が1秒に約2枚の販売数となる高い人気となりました。売上高は国内向け出荷が前年同期比で増加したものの、昨年の映画公開で人気を博した「トランスフォーマー」の海外輸出反動減の影響が大きく21,764百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面では、売上拡大戦略の一環として広告宣伝費及び研究開発費を増加させており、営業利益311百万円(同57.8%減)となりました。
<北米・欧州・オセアニア>(単位:百万円)

	2015年3月期 第1四半期	2016年3月期 第1四半期	増減
売上高	7,773	9,747	1,973
営業損失(△)	△619	△929	△310

欧州地域におけるプリスクール市場は引き続き厳しい状況にあるものの、全米での映画上映が好調にスタートしたディズニー/ピクサー作品の最新作である「インサイド・ヘッド(原題:インサイド・アウト)」や北米などで放映中のディズニー専門チャンネル「ディズニージュニア」のアニメーション作品「マイルズ・フロム・トゥモローランド(原題)」関連商品の出荷及び店頭販売を開始いたしました。また、ポケモン関連商品が継続して人気を集めるなど、グローバル商材のビジネス拡大が順調に進んだことから、売上高は9,747百万円(前年同期比25.4%増)となりました。利益面では、欧州において物流拠点の集約を進めており、在庫削減の一環として値引き販売などにより原価率が悪化したことと、戦略的に広告宣伝費などを増加したことで、営業損失929百万円(前年同期営業損失619百万円)となりました。
<アジア>(単位:百万円)

	2015年3月期 第1四半期	2016年3月期 第1四半期	増減
売上高	12,600	13,535	934
営業利益	384	495	110

ASEAN諸国におきましては、安定的に収益を確保できる「トミカ」やキャラクター関連商品の販売に注力しております。「トミカ」はトミカコンテンツの集積売場「TOMICA SQUARE」のインドネシア1号店を開設するとともに、台湾では新たに5号店をオープンするなど、アジアにおける販路拡大を進めました。売上高は、生産子会社であるTOMY(Hong Kong)Ltd.における欧米向け出荷が堅調に推移し13,535百万円(前年同期比7.4%増)となりました。営業利益は、売上総利益の増加などから495百万円(同28.7%増)となりました。
財政状態(連結)の変動状況は次のとおりであります。
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して251百万円減少し、88,399百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して107百万円増加し、71,035百万円となりました。これは主として、リース資産が減少した一方で、工具、器具及び備品、のれん及びその他の無形固定資産が増加したことによるものです。
<負債>流動負債は、前連結会計年度末に比較して2,256百万円増加し、39,828百万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して1,724百万円減少し、70,691百万円となりました。これは主として、長期借入金、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して679百万円減少し、48,971百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比較して6,088百万円減少し、35,883百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して2,082百万円減少し、2,693百万円の支出となりました。これは主として、仕入債務の増加1,994百万円、減価償却費1,874百万円、のれん償却額455百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加2,088百万円、たな卸資産の増加1,903百万円、税金等調整前四半期純損失637百万円、退職給付に係る負債の減少339百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して5百万円増加し、1,096百万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出921百万円、無形固定資産の取得による支出207百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比較して6,695百万円増加し、2,558百万円の支出となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,484百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出733百万円、配当金の支払額378百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
平成26年8月8日に社内調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
<当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について>当社は、平成25年6月26日開催の当社第62回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
1.本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社ホームページ掲載の平成25年5月14日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(参考URL:http://www.takaratomy.co.jp/release/index.html)
①当社が発行者である株券等が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するために必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、原則として最長60営業日以内に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います(なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます)。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
2.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念とし掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、プラレール、トミカ、リカちゃん、チョロQなど多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
3. 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2) 本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除するため、有事に当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社社外取締役及び社外監査役によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、706百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。