タカラトミー（7867）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 30億8400万
2014年6月30日 +0.94%: 31億1300万
2014年9月30日 -1.51%: 30億6600万
2014年12月31日 -0.13%: 30億6200万
2015年3月31日 +16.3%: 35億6100万
2015年6月30日 -10.11%: 32億100万
2015年9月30日 -1.87%: 31億4100万
2015年12月31日 +0.29%: 31億5000万
2016年3月31日 +2.79%: 32億3800万
2016年6月30日 -6.52%: 30億2700万
2016年9月30日 -0.69%: 30億600万
2016年12月31日 +2.43%: 30億7900万
2017年3月31日 -1.46%: 30億3400万
2017年6月30日 -2.5%: 29億5800万
2017年9月30日 -8.18%: 27億1600万
2017年12月31日 +0.52%: 27億3000万
2018年3月31日 -1.36%: 26億9300万
2018年6月30日 -1.82%: 26億4400万
2018年9月30日 -0.08%: 26億4200万
2018年12月31日 -1.82%: 25億9400万
2019年3月31日 +6.17%: 27億5400万
2019年6月30日 -0.69%: 27億3500万
2019年9月30日 -0.48%: 27億2200万
2019年12月31日 +0.92%: 27億4700万
2020年3月31日 +6.01%: 29億1200万
2020年6月30日 +0.62%: 29億3000万
2020年9月30日 +1.26%: 29億6700万
2020年12月31日 +0.88%: 29億9300万
2021年3月31日 -15.9%: 25億1700万
2021年6月30日 +0.12%: 25億2000万
2021年9月30日 ±0%: 25億2000万
2021年12月31日 +1.19%: 25億5000万
2022年3月31日 +1.37%: 25億8500万
2022年6月30日 -0.12%: 25億8200万
2022年9月30日 -1.63%: 25億4000万
2022年12月31日 +1.22%: 25億7100万
2023年3月31日 +1.01%: 25億9700万
2023年6月30日 +1.73%: 26億4200万
2023年9月30日 -0.95%: 26億1700万
2023年12月31日 +1.49%: 26億5600万
2024年3月31日 -19.73%: 21億3200万
2024年6月30日 -0.47%: 21億2200万
2024年9月30日 +1.18%: 21億4700万
2024年12月31日 -0.28%: 21億4100万
2025年3月31日 +4.44%: 22億3600万
2025年9月30日 -2.01%: 21億9100万
2025年12月31日 -0.18%: 21億8700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 13:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払賞与	1,052	1,102
退職給付に係る負債	672	724
役員退職慰労引当金	127	51

(注)1.評価性引当額が178百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額305百万円の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 13:27

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 13:27