タカラトミー（7867）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アメリカズの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 11:27

#2 事業の内容

なお、以下の報告セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

報告セグメント	事業内容	主な会社名
シェアードサービス不動産賃貸等	㈱タカラトミーアイビス
アメリカズ	企画・製造・販売等	TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、Learning Curve International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC
	IPのライセンシングビジネス	T-Licensing Inc.
	販売	TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.

※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。
主な事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。

2026/06/24 11:27

#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本	1,242	[1,924]
アメリカズ	191	[132]
欧州	69	[5]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、売上高については226,228百万円(前期比7.2%増)、営業利益は28,308百万円(同2.3%増)となりました。
<アメリカズ>(単位:百万円)

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、日本、アメリカズを中心に、主として新製品の開発・生産に必要な生産設備投資、物流設備投資及びITインフラ投資を実施しております。
当連結会計年度につきましては、日本において、金型に4,443百万円、アミューズメント機器に2,155百万円、小売店出店等に1,118百万円並びにITインフラ構築に313百万円の設備投資を実施しました。また、アメリカズにおいて、ITインフラ構築に585百万円の設備投資を実施しました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。なお、当連結会計年度においてアメリカズセグメントの資産グループに含まれるのれんについて、帳簿価額の全額に相当する4,862百万円の減損損失を計上しています。
のれんの評価については、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しており、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現、インフレーション及び米国の通商政策による影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

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