タカラトミー（7867）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アメリカズの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2025/06/25 13:27

#2 事業の内容

なお、以下の報告セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

報告セグメント	事業内容	主な会社名
シェアードサービス不動産賃貸等	㈱タカラトミーアイビス
アメリカズ	企画・製造・販売等	TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、TOMY International, Inc.、Learning Curve International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、T-Licensing Inc.
	販売	TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.

※ ㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。
主な事業の系統図は次のとおりであります。

2025/06/25 13:27

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、玩具(ベビー事業を含む)及び玩具周辺事業(カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等)を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。

2025/06/25 13:27

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
日本	1,154	[1,674]
アメリカズ	196	[141]
欧州	66	[7]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025/06/25 13:27

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

アメリカズセグメントに関する関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
アメリカズセグメントに関する関係会社株式

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	27,620	27,620

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。
アメリカズセグメントにおいて、のれんの減損の兆候の判定・減損損失の認識の要否に関する判定は、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しております。当該見積りが変動した場合、米国会社の財政状態が悪化し、当該株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。2025/06/25 13:27

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

アメリカズセグメントに関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
RC2 Corporation(現TOMY Holdings, Inc.)の持分取得により生じたアメリカズセグメントに関するのれん

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	6,573	5,574

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現、インフレーション及び米国の通商政策による影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/25 13:27