有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,154	[1,674]
アメリカズ	196	[141]
欧州	66	[7]
オセアニア	14	[16]
アジア	968	[26]
報告セグメント計	2,398	[1,864]
全社(共通)	98	[16]
合計	2,496	[1,880]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
578	[68]	42.8	13.2	9,203,802

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	480	[52]
アメリカズ	-	[-]
欧州	-	[-]
オセアニア	-	[-]
アジア	-	[-]
報告セグメント計	480	[52]
全社(共通)	98	[16]
合計	578	[68]

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
1.当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。(2025年3月31日現在359名)
2.その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者 (注)3.
17.7	88.9	73.1	76.0	57.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。当社では正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。全労働者区分の賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いことに起因しています。なお、管理職の男女の賃金の差異は86.7%となります。当社は、2027年3月期までに「公平な人事評価制度によるグループ女性管理職比率30%」を目標に、従業員がアソビづくりに夢中になれる環境を構築してまいります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2025年3月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2025年3月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。なお、2025年3月期までに育児休業を取得しなかった従業員は2025年5月までに育児休業を取得しており、育児休業取得率は実質100%となっています。
3. パート・有期労働者は、再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。
パートタイマーについてはフルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
非正規雇用労働者において差異が大きくなっている理由は、男性有期労働者の多くが定年後の再雇用嘱託
社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパートタイマー労働者であるためです。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・ 有期労働者
㈱キデイランド	15.8	-	41.5	74.8	100.9
㈱トミーテック	-	100.0	41.7	73.3	54.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。「-」は該当者がいないことを示しております。労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。全労働者区分において発生している男女の賃金の差異は、男女間の管理職比率の差異やパート・有期労働者において女性労働者比率が高いことによるものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「2025年3月期までに育児休業を取得した男性従業員数÷2025年3月期までに子が誕生した男性従業員数×100」としています。「-」は該当者がいないことを示しております。
3.その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。