純資産
連結
- 2013年3月31日
- 496億9200万
- 2014年3月31日 +2.45%
- 509億700万
- 2015年3月31日 -2.47%
- 496億5000万
個別
- 2013年3月31日
- 458億6000万
- 2014年3月31日 +1.02%
- 463億2800万
- 2015年3月31日 -9.67%
- 418億5000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。2015/08/06 14:55
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日交付法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36百万円増加し、繰越利益剰余金が36百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。2015/08/06 14:55
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が36百万円増加し、利益剰余金が36百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。2015/08/06 14:55
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの連結財務諸表は我が国において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。2015/08/06 14:55
(2)資産、負債、純資産の概況
① 資産 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2015/08/06 14:55
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。2015/08/06 14:55 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/08/06 14:55
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/08/06 14:55
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 526.49円 567.91円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 2.47円 △19.91円
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。