	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	△33百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	-

前連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2018/06/28 13:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
定期預金	92百万円	92百万円
建物及び構築物	1	1
土地	5	5

(2) 担保資産に対応する債務

2018/06/28 13:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産のうち厚生施設	土地建物及び構築物	千葉県鎌ヶ谷市	110
事業用資産のうち店舗(小売店)	建物及び構築物工具、器具及び備品	栃木県壬生町、栃木市、真岡市、鹿沼市	16
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	203
事業用資産のうち店舗(小売店)	建物及び構築物	大阪府堺市他	34
事業用資産	工具、器具及び備品無形固定資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市他	105

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上いたしました。

2018/06/28 13:30

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年

2018/06/28 13:30