無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行(パンデミック)、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画(BCP)の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10)無形固定資産の評価及び減損について
当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/03/17 14:05

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2020/03/17 14:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	商標利用権	米国アイオワ州ダイアースビル市	888
事業用資産	無形固定資産(その他)	東京都葛飾区	203
事業用資産のうち店舗(小売店)	建物及び構築物	大阪府堺市他	34
事業用資産	工具、器具及び備品無形固定資産(その他)	英国デヴォン州エクセター市他	105

当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地37百万円、建物及び構築物72百万円であります。

2020/03/17 14:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△399		△472
無形固定資産	△1,409		△864
繰延ヘッジ損益	-		△195

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/17 14:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、21,492百万円の収入(前年度は16,346百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益13,784百万円、減価償却費6,930百万円、売上債権の減少3,381百万円等があった一方で、法人税等の支払額3,036百万円等があったことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、4,038百万円の支出(前年度は3,692百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,835百万円、無形固定資産の取得による支出1,397百万円等があったことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、10,057百万円の支出(前年度は24,670百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入10,000百万円等があった一方で、社債の償還による支出10,000百万円、長期借入金の返済による支出6,946百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,317百万円等があったことによるものです。

2020/03/17 14:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/03/17 14:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/03/17 14:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
在外連結子会社
見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/17 14:05