新株予約権

会社名	提出会社
付与日	2012年9月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年9月1日から2014年9月1日まで

会社名	提出会社
付与日	2012年9月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年9月1日から2016年6月30日まで

会社名	提出会社
付与日	2012年9月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2012年9月1日から2016年8月31日まで

会社名	提出会社
付与日	2014年12月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2014年12月1日から2016年12月1日まで

会社名	提出会社
付与日	2014年12月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2014年12月1日から2017年6月30日まで

会社名	提出会社
付与日	2015年10月1日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2015年10月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月1日から2017年10月1日まで

会社名	提出会社
付与日	2015年10月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年10月1日から2018年9月30日まで

会社名	提出会社
付与日	2016年10月3日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2016年10月3日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月3日から2018年10月3日まで

会社名	提出会社
付与日	2016年10月3日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2016年10月3日から2019年10月2日まで

会社名	提出会社
付与日	2017年10月2日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2017年10月2日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月2日から2019年10月2日まで

会社名	提出会社
付与日	2017年10月2日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2017年10月2日から2020年10月1日まで

会社名	提出会社
付与日	2018年10月1日
権利確定条件	当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

会社名	提出会社
付与日	2018年10月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月1日から2020年10月1日まで

会社名	提出会社
付与日	2018年10月1日
権利確定条件	当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年10月1日から2021年9月30日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2020/03/17 14:05

#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者(以下「非適格者」といいます)による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
2. 基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由

2020/03/17 14:05

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2020/03/17 14:05

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/03/17 14:05

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在」欄の発行数には、2019年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/03/17 14:05

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)2006年4月1日～2007年3月31日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

2020/03/17 14:05

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(7) 会社の支配に関する基本方針
<当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の概要>当社は、2019年6月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
1.本対応方針の概要

2020/03/17 14:05

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/17 14:05

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

ストック・オプションについて
当社は、2019年6月21日開催の当社第68回定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記のとおり決議いたしました。
当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項

2020/03/17 14:05

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)期中平均株式数(千株)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要提出会社
新株予約権 2銘柄

2020/03/17 14:05