新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 2億1100万
- 2020年3月31日 +59.24%
- 3億3600万
個別
- 2019年3月31日
- 2億1100万
- 2020年3月31日 +59.24%
- 3億3600万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2019年6月24日関東財務局長に提出2020/06/29 15:48
(3)有価証券届出書(第15回新株予約権証券)及びその添付書類
2019年8月6日関東財務局長に提出 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/06/29 15:48
該当事項はありません。 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑶ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の概要2020/06/29 15:48
当社は、2019年6月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て(以下「対抗措置」といいます)を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
①当社が発行者である株券等の保有割合が20%以上となる買付け等(以下「大規模買付行為等」といいます)を行おうとする者(以下「買付者」といいます)は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。 - #4 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/06/29 15:48
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015年9月15日取締役会決議 - #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2020/06/29 15:48
会社名 提出会社 付与日 2015年10月1日 権利確定条件 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 会社名 提出会社 付与日 2015年10月1日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2015年10月1日から2017年10月1日まで 会社名 提出会社 付与日 2015年10月1日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2015年10月1日から2018年9月30日まで 会社名 提出会社 付与日 2016年10月3日 権利確定条件 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 会社名 提出会社 付与日 2016年10月3日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2016年10月3日から2018年10月3日まで 会社名 提出会社 付与日 2016年10月3日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2016年10月3日から2019年10月2日まで 会社名 提出会社 付与日 2017年10月2日 権利確定条件 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 会社名 提出会社 付与日 2017年10月2日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2017年10月2日から2019年10月2日まで 会社名 提出会社 付与日 2017年10月2日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2017年10月2日から2020年10月1日まで 会社名 提出会社 付与日 2018年10月1日 権利確定条件 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 会社名 提出会社 付与日 2018年10月1日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2018年10月1日から2020年10月1日まで 会社名 提出会社 付与日 2018年10月1日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2018年10月1日から2021年9月30日まで 会社名 提出会社 付与日 2019年10月1日 権利確定条件 当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権の割当個数の全部を一括してのみ行使することができる。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 会社名 提出会社 付与日 2019年10月1日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2019年10月1日から2021年10月1日まで
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 2019年10月1日 権利確定条件 当社、当社の子会社又は当社が認めた会社の役職員であること。(ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合、もしくは当社の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合はその限りではない。)その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 2019年10月1日から2022年9月30日まで
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2020/06/29 15:48
- #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/06/29 15:48
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在」欄の発行数には、2020年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/06/29 15:48
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注)2006年4月1日~2007年3月31日の増加は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。2020/06/29 15:48
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/29 15:48
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 期中平均株式数(千株) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円)普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 提出会社
新株予約権 4銘柄2020/06/29 15:48IRBANK 採用情報
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