- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ)取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しています。
ⅱ)情報の管理に関しては、「情報セキュリティ基本規程」を定め、個人情報を含む情報資産を確実に保護するための対策を講じています。
ⅲ)ディスクロージャー体制の強化により、迅速な情報開示と経営の透明性の更なる追求を図っています。
2024/07/03 15:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の5区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
2024/07/03 15:12- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/07/03 15:12- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/03 15:12 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2024/07/03 15:12- #6 事業等のリスク
(2)為替相場の変動について
当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しています。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っていますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開について
2024/07/03 15:12- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。2024/07/03 15:12 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/07/03 15:12- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/03 15:12 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 123,807 | 137,823 |
| セグメント間取引消去 | △18,557 | △23,342 |
| 全社資産(注) | 54,269 | 51,772 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 159,519 | 166,252 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
- #11 役員報酬（連結）
(ⅲ)株式報酬
株式報酬は、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、第70 回定時株主総会にて決議されたとおり、業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。中期経営計画での重要KPIであることや、収益性や資産効率性の向上の観点から、ROEをKPIとしています。
(c)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
2024/07/03 15:12- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
2024/07/03 15:12- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
2024/07/03 15:12- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
リース資産 2,326百万円 金型の新規リース契約2024/07/03 15:12 - #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/07/03 15:12- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| - | のれん | 米国ネブラスカ州 | 2,440 |
| 事業用資産 | 無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他) | 東京都葛飾区 | 270 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 英国デヴォン州エクセター市 | 11 |
| 事業用資産のうち店舗(小売店) | 建物及び構築物 | 石川県金沢市他 | 2 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物 | 栃木県壬生町 | 1 |
| 遊休資産 | 土地 | 栃木県壬生町 | 0 |
当社グループは、事業用
資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、遊休
資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の米国ネブラスカ州ののれんについては、Fat Brain Holdings, LLCにおいて継続的に営業損失を計上しており、当期の業績動向を踏まえ事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(2,440百万円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は13.6%を採用しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 136百万円 | | 72百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,307 | | △1,888 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △513 | | △750 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 518百万円 | | 452百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △508 | | △648 |
| 無形固定資産 | △1,534 | | △1,890 |
| 繰延ヘッジ損益 | △297 | | △1,139 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | △472 | | △472 |
| 使用権資産 | △590 | | △586 |
| その他 | △287 | | △277 |
| 繰延税金負債合計 | △3,737 | | △5,061 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 580 | | 814 |
(注)1.評価性引当額が6百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額246百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額253百万円の減少によるものです。
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
a) 資本コスト・ROE
当社は、事業規模を拡大し、資本コストを上回るリターンを創出することで、2030年3月期に売上高3,000億円、営業利益率10%を達成することを目指しています。また、収益性の向上、資産効率性の向上、健全な財政状態の3つの観点から、継続して自己資本利益率(ROE)11%以上を維持していきます。
当社の豊富なブランドパレットの強みを活かして、潜在力の高いブランドが強みを持つ地域、年齢層を考慮して、集中的に投資を行っていきます。グローバル市場では、グローバルパートナーとともに「BEYBLADE」のさらなる拡大を目指します。北米では、日本のポップカルチャーとして人気が高いフィギュア・ぬいぐるみの市場をグローバルパートナーと開拓するとともに、TOMY Internationalグループが持つ農耕車両ブランドを伸ばしていきます。中国を含むアジア市場は特に重要な地域ととらえており、トミカ、アライアンスキャラクター玩具、デジタル筐体、ガチャ、フィギュア、ぬいぐるみ分野の拡大に投資していきます。また、オーガニック成長と高いキャッシュ創出力を活かしたM&Aの実行により新たな事業機会を獲得すべく注力します。より幅広い年齢層・地域の人々にアソビを提供することで、高い成長と高リターンを実現します。
2024/07/03 15:12- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
<資産>流動資産は、前連結会計年度末に比較して5,897百万円増加し、117,561百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して836百万円増加し、48,690百万円となりました。これは主として、のれんが減少した一方で、建設仮勘定、投資有価証券が増加したことによるものです。
2024/07/03 15:12- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」及び「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産売却損益」△3百万円及び「投資有価証券売却損益」△31百万円は、「その他」として組み替えております。
2024/07/03 15:12- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/07/03 15:12- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
2024/07/03 15:12- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において556百万円、514千株、当連結会計年度末において469百万円、434千株です。
2024/07/03 15:12- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,044百万円 | 3,912百万円 |
| 期待運用収益 | 173 | 140 |
| 外貨換算差額 | 189 | 259 |
| 年金資産の期末残高 | 3,912 | 4,639 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2024/07/03 15:12- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産(注) | 793 | 1,137 |
(注)繰延税金負債との相殺前の金額となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは必要に応じて、のれんの帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の判定を行っています。減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの帳簿価額が当該資産グループの使用及び最後の処分から得られる割引前将来キャッシュ・フローを超えている場合に、減損損失が計上されます。計上する減損損失の金額は、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合のその超過額であり、回収可能価額は主に割引キャッシュ・フロー評価法を用いて決定しています。
アメリカズセグメントにおいては、中期経営計画を基に将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定を実施しており、その算定は合理的に行われたものと考えていますが、新規商品の投入やコアブランドの強化のためのマーケティング施策の効果の発現及びインフレーションによる影響について、不確実性が高い仮定が使用されています。また、割引前将来キャッシュ・フローにはのれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額も含まれますが、この価額を測定する際に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。以上から、アメリカズセグメントをとりまく市場の動向や経済情勢により、キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
2024/07/03 15:12- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/07/03 15:12- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 2,501 | 百万円 | 2,267 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 2,739 | | 2,536 | |
なお、上記リース取引に係る
資産及び負債の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に玩具事業を営むために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建債権債務決済時等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/07/03 15:12- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 950.39円 | 1,104.07円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 90.66円 | 107.73円 |
(注)1.1株当たり純
資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「役員向け株式交付信託」、「執行役員等向け株式交付信託」が所有する当社株式(前連結会計年度末514千株、期中平均株式数587千株。当連結会計年度末434千株、期中平均株式数467千株。)を控除して算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
