再評価に係る繰延税金負債

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/07/03 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△44		△44
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
その他	△68		△52

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/07/03 15:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△297		△1,139
再評価に係る繰延税金負債	△472		△472
使用権資産	△590		△586

(注)1.評価性引当額が6百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額246百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額253百万円の減少によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/07/03 15:12