純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号最終改正2001年3月31日)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2025/06/25 13:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しておりますが、一部子会社につきましては売価還元原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法を採用しております。2025/06/25 13:27

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

♢ 総還元性向 原則50%
♢ 株価純資産倍率(PBR)3倍目標
<経営環境>当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が期待される一方で、米国の通商政策による仕入価格の上昇や世界経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動等による影響など、先行きの見通しが難しい状況で推移するものと思われます。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比較して4,092百万円減少し、8,438百万円となりました。これは主として、長期借入金、繰延税金負債、リース債務が減少したことによるものです。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比較して6,398百万円増加し、106,398百万円となりました。これは主として、自己株
式の取得があったことや、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において469百万円、434千株、当連結会計年度末において352百万円、326千株です。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,104.07円	1,186.44円
1株当たり当期純利益金額	107.73円	182.20円

(注)1.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「役員向け株式交付信託」、「執行役員等向け株式交付信託」が所有する当社株式(前連結会計年度末434千株、期中平均株式数467千株。当連結会計年度末326千株、期中平均株式数369千株。)を控除して算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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