臨時報告書

2025年6月26日開催の当社第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金36円
第2号議案 定款一部変更の件
当社株式の大規模買付行為等への対応方針(買収防衛策)を非継続することに伴い、当社定款第18条を削除し、これに伴う条数の変更を行う。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、小島一洋、富山彰夫、宇佐美博之、伊藤豪史郎、三村まり子、殿村真一、伊能美和子、安江令子、及び有沢正人を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、原夏代を選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、西野武を選任する。
第6号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役4名(非業務執行取締役除く)に対し、当事業年度の業績等を勘案して、役員賞与総額196百万円を支給する。
第7号議案 取締役の報酬額改定及び業績連動賞与算定方法決定の件
取締役への金銭による報酬額を固定報酬および業績連動賞与を含め年額700百万円以内(うち社外取締役は年額100百万円以内)とする。また、業績連動賞与の算定方法を以下のとおりとする。
<業績連動賞与の算定方法>1.支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である当社取締役を対象とします。
2.総支給額の上限
302,160千円
(注) 支給する上限は、固定報酬額(年額)の200%とします。
3.支給時期
定時株主総会後、年1回支給します。
4.業績指標
役員賞与の算定に用いる業績指標(KPI):親会社株主に帰属する当期純利益
評価期間:1年間
5.個別支給額の算定方法

個別賞与支給額=	{	(親会社株主に帰属する当期純利益×	1.2%) (※)	×	役位別係数(図表ⅰ)	}
					在任者の役位係数の合計

(※) 2024年6月末時点の支給対象取締役の役位構成や人数等を前提に、2024年度以降1.2%とします。
(図表ⅰ)

役位	係数
代表取締役会長	33
代表取締役社長	33
取締役副社長	28
取締役	6

第8号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件
取締役(非業務執行取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度において当社が拠出する金額の上限を2025年3月末日に終了する事業年度は金200百万円、2026年3月末日に終了する事業年度から2027年3月末日に終了する事業年度までの期間は、合計金800百万円とすること、対象期間を延長した場合には、当該延長分の対象期間において、当該延長分の対象期間の事業年度数に金340百万円を乗じた額とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	678,161	2,407	675	(注)1	99.061(%)
第2号議案	676,543	4,026	675	(注)2	98.825(%)
第3号議案				(注)3
小島 一洋	672,671	7,898	675		98.259(%)
富山 彰夫	672,965	7,604	675		98.302(%)
宇佐美 博之	673,034	7,535	675		98.312(%)
伊藤 豪史郎	671,951	8,618	675		98.154(%)
三村 まり子	673,913	6,655	675		98.441(%)
殿村 真一	674,326	6,242	675		98.501(%)
伊能 美和子	660,095	20,473	675		96.442(%)
安江 令子	674,747	5,821	675		98.563(%)
有沢 正人	670,637	9,931	675		97.962(%)
第4号議案	676,211	4,361	675	(注)3	98.776(%)
第5号議案	675,518	5,054	675	(注)3	98.675(%)
第6号議案	670,560	9,694	993	(注)1	97.951(%)
第7号議案	671,238	9,134	875	(注)1	98.050(%)
第8号議案	671,278	9,293	675	(注)1	98.056(%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
4.議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上