有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。
借入金、社債に関しましては主に研究開発、部材購入・設備投資等で発生した債務の決済原資の調達を目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社ではリスクに応じて本部長会において適宜協議を行っておりますが、各リスクに対しましては更に以下の様に管理を行っております。
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。また、財務経理部において四半期ごとに売掛金・受取手形の残高確認を実施しております。
更に貸付金に関しましては取引を実施する際に貸付先の財政状態及び経営成績の調査を行い、会社の権利保全に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。
有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
貸付先別に信用リスクを把握することは困難であり、合理的な貸倒実績率に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
(5)敷金及び保証金
個別に償還期間を把握することが困難であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6)長期未収入金、(7)破産更生債権等
長期未収入金については相手先別に信用リスクを把握することは困難であり、合理的な貸倒実績率に基づいて貸倒見積高を算定しており、また、破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債
これらは償還までの期間が短期間で、金利変動リスクに晒されていないことから、時価は帳簿価額と近似している為、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がないため、また、その他有価証券については当社の連結子会社が保有する株式であり時価は存在するものの、売却等を行うことは困難であり時価を把握することが極めて困難であるとみなされることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
長期預け金及び関係会社長期預け金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、適切な事業計画に基づいて、主に銀行借入、社債発行、グループ金融によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性・流動性を基本に元本保証型の大口預金等での運用を行っております。デリバティブ取引に関しましてはリスクを回避するために利用しており、投機目的では行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、製品の受注から販売に至る一連の営業活動過程で発生するものであり顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に海外子会社において運用している投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク・為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。
借入金、社債に関しましては主に研究開発、部材購入・設備投資等で発生した債務の決済原資の調達を目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社ではリスクに応じて本部長会において適宜協議を行っておりますが、各リスクに対しましては更に以下の様に管理を行っております。
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は受取手形、売掛金などの営業債権につきましては、債権管理課が与信管理規程に基づき取引先の信用状況の調査及び情報収集を行っております。また、財務経理部において四半期ごとに売掛金・受取手形の残高確認を実施しております。
更に貸付金に関しましては取引を実施する際に貸付先の財政状態及び経営成績の調査を行い、会社の権利保全に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対して、借入条件・社債発行条件において当社に不利な条項が含まれないような形で借入を行っております。
有価証券に関しましては元本割れの確率が極めて僅少な安全性の高い投資信託で運用することとし、投資有価証券に関しましては定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、年度ごとに取引先の財務諸表を精査し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
借入を行う際には資金の流動性、借入期間を考慮し、長短資金コストの動向を重点的に見極めながら借入を行っております。また、借入を行った資金に関しましては担当部署が適時に資金繰り計画の作成・更新を行い、管理をしております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 46,781 | 46,781 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,869 | 19,869 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 有価証券 | 138 | 138 | - |
| その他有価証券 | 124 | 124 | - |
| (4) 長期貸付金 | 135 | - | - |
| 貸倒引当金(*2) | △108 | - | - |
| 27 | 27 | - | |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,841 | 1,841 | - |
| (6)長期未収入金 | 1,447 | - | - |
| 貸倒引当金(*2) | △963 | - | - |
| 483 | 483 | - | |
| (7) 破産更生債権等 | 1,812 | - | - |
| 貸倒引当金(*2) | △1,520 | - | - |
| 291 | 291 | - | |
| 資産計 | 69,558 | 69,558 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (18,128) | (18,128) | - |
| (2) 短期借入金 | (16,051) | (16,051) | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | (344) | (344) | - |
| (4) 1年内償還予定の社債 | (1,640) | (1,640) | - |
| (5) 未払金 | (4,228) | (4,228) | - |
| (6) 社債 | (500) | (500) | - |
| 負債計 | (40,892) | (40,892) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 39,155 | 39,155 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 26,571 | 26,571 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 有価証券 | 505 | 505 | - |
| その他有価証券 | 97 | 97 | - |
| (4) 長期貸付金 | 130 | - | - |
| 貸倒引当金(*2) | △108 | - | - |
| 21 | 21 | - | |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,430 | 1,430 | - |
| (6)長期未収入金 | 1,544 | - | - |
| 貸倒引当金(*2) | △963 | - | - |
| 581 | 581 | - | |
| (7) 破産更生債権等 | 2,437 | - | - |
| 貸倒引当金(*2) | △1,496 | - | - |
| 941 | 941 | - | |
| 資産計 | 69,305 | 69,305 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (15,243) | (15,243) | - |
| (2) 短期借入金 | (28,782) | (28,782) | - |
| (3) 1年内償還予定の社債 | (500) | (500) | - |
| (4) 未払金 | (6,904) | (6,904) | - |
| 負債計 | (51,431) | (51,431) | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。投資信託は時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期貸付金
貸付先別に信用リスクを把握することは困難であり、合理的な貸倒実績率に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
(5)敷金及び保証金
個別に償還期間を把握することが困難であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6)長期未収入金、(7)破産更生債権等
長期未収入金については相手先別に信用リスクを把握することは困難であり、合理的な貸倒実績率に基づいて貸倒見積高を算定しており、また、破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内償還予定の社債
これらは償還までの期間が短期間で、金利変動リスクに晒されていないことから、時価は帳簿価額と近似している為、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,327 | 3,679 |
| その他有価証券 | 47,679 | 54,553 |
| 長期預け金 | 5,268 | 13,096 |
| 関係会社長期預け金 | - | 28,964 |
非上場株式については、市場価格がないため、また、その他有価証券については当社の連結子会社が保有する株式であり時価は存在するものの、売却等を行うことは困難であり時価を把握することが極めて困難であるとみなされることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
長期預け金及び関係会社長期預け金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 46,781 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,869 | - | - | - |
| 有価証券 | 138 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 22 | 4 | 108 |
| 合計 | 66,790 | 22 | 4 | 108 |
(注)金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 39,155 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,571 | - | - | - |
| 有価証券 | 505 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 19 | 2 | 108 |
| 合計 | 66,232 | 19 | 2 | 108 |
(注)金銭債権のうち、期間の定めのない長期未収入金等については上表に含めておりません。
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 16,051 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,640 | 500 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 344 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 18,035 | 500 | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 28,782 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 500 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 29,282 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
