剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。
2.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2014/06/27 14:36

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社は定款において、単元未満株式についてその権利を次のとおり制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

2014/06/27 14:36

#3 配当政策（連結）

当社グループは、株主に対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおります。その実現のため、高収益な企業体質の構築と継続的な株主資本利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当の維持を基本方針としております。
なお、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、取締役会の決議により「毎年3月31日及び9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当ができる」旨及び「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。
また、内部留保金につきましては、健全な財務体質を確保し経営基盤を強化するとともに、有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持することを、基本方針としております。

2014/06/27 14:36