新株予約権
連結
- 2014年3月31日
- 2200万
- 2015年3月31日 +45.45%
- 3200万
個別
- 2014年3月31日
- 2200万
- 2015年3月31日 +45.45%
- 3200万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成26年7月4日関東財務局長に提出2015/06/29 10:13
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(当社取締役に対する新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年7月4日関東財務局長に提出 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2015/06/29 10:13
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2015/06/29 10:13
平成23年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション(平成26年6月26日取締役会決議) 平成26年ストック・オプション(平成26年6月26日定時株主総会決議及び平成26年10月31日取締役会決議) 付与日 平成23年12月19日 平成26年7月17日 平成26年12月22日 権利確定条件 ①権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②下記(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。(ⅰ)平成25年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が213億円を超過していること。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役 ①新株予約権者は、平成27年3月期及び平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)平成27年3月期の経常利益が200億円を超過していること(b)平成28年3月期の経常利益が220億円を超過していること②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、当社普通株式 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(注)株式数に換算して記載しております。平成23年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション(平成26年6月26日取締役会決議) 平成26年ストック・オプション(平成26年6月26日定時株主総会決議及び平成26年10月31日取締役会決議) 会にて定めるものとする。(ⅱ)平成26年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が250億円を超過していること。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅲ)本新株予約権の割当日の後、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価格に130%を乗じた価格である金2,399円を超過すること。 の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 対象勤務期間 自 平成23年12月19日至 平成23年12月28日 - -
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/06/29 10:13
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増し及び新株予約権の権利行使による株式は含めておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2015/06/29 10:13
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/29 10:13
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/29 10:13
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2015/06/29 10:13
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- であります。2015/06/29 10:13
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数 (千株) 43 - (うち新株予約権(千株)) (43) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――――― 平成26年6月26日取締役会決議ストックオプション普通株式700,000株(新株予約権7,000個)平成26年6月26日株主総会決議及び平成26年10月31日取締役会決議ストックオプション普通株式124,000株(新株予約権1,240個)