有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、社内監査役1名、社外監査役3名で実施しており、各監査役は取締役会に出席し、職務の執行を監査しています。また、常勤監査役は社内の重要会議へも積極的に参加し、法令や株主利益を侵害する事実の有無等について、重点的に監査するとともに、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして情報の収集と共有化に努めています。
なお、常勤監査役である柴原千尋は、当社内部監査室長を務め、監査部門においての豊富な経験と高い見識を有するとともに、当社グループについて熟知しております。また、社外監査役である市倉信義は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役である鈴木誠は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、社外監査役である金子彰良は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が担当し、年度毎に作成した内部監査計画に基づき、本社各部門、子会社の業務全般にわたる内部監査を実施しております。監査結果は、取締役等に、被監査部門に対する改善勧告とともに書面で報告され、被監査部門に改善計画を作成・報告させる事により、内部監査の実効性を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
2009年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 若槻 明
指定社員 業務執行社員 片岡 嘉徳
指定社員 業務執行社員 安河内 明
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を設定し、会計監査人としての品質管理、会計監査に関する専門性や独立性、相当性に対し広く評価を実施し、監査報酬等を含め、総合的に勘案の上、決定しております。
f.会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを日頃の監査活動の中で監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、上述e.において設定した評価基準を用いて検討を行った結果、現監査法人が会計監査人として適切であると判断しております。
④監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	92	5	92	-
連結子会社	-	-	-	-
計	92	5	92	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除きます)
重要性がないため、記載を省略しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について、特段の定めはございませんが、監査報酬の適切性について、当社の規模及び監査日数等を考慮し、事業年度ごとに検討しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
f.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」(コンフォートレター)作成業務についての対価の支払いによるものです。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。