有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	225,070百万円	224,921百万円
関係会社株式評価損	-	149

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。判定の結果、実質価額の著しい低下が見られる株式に対して備忘価額まで減額し、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
②主要な仮定
超過収益力の評価にあたり、翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化、統合型リゾート(IR)事業で固定資産の減損が計上された場合、帳簿価額を大きく下回る可能性があり、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社貸付金の評価
貸付先の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その後経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等、支払能力を総合的に判断した上で、毎期その回収可能性の見積りの検討を行っています。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	3,865百万円	4,211百万円
関係会社長期貸付金	2,968	7,262
貸倒引当金(短期)	△100	△120
貸倒引当金(長期)	△867	△847

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸付金に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
回収可能価額の算定にあたり、貸付先の事業計画を使用しています。当該会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付を実行し、その後事業計画に基づく返済計画の合理性を確認した上で貸付けを実行し、その経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰り見通し等を総合的に考慮し、毎期回収可能額の見積りを行っています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸付先の事業計画の未達等により回収不能見込額が拡大した場合には、財務諸表において貸倒引当金を計上する可能性があります。