構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～51年
構築物 10年～30年
工具器具備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/08/02 11:48

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	倉庫	建物、構築物、工具器具備品	123,717

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行いました。
上記資産グループについては、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(123,717千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物120,377千円、構築物7千円、工具器具備品3,331千円であります。

2018/08/02 11:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、流動資産合計は前期末比20億65百万円増の409億74百万円となりました。
固定資産については、建物及び構築物(純額)が64億17百万円、関係会社長期貸付金が30億円、長期預金が15億円、投資有価証券が10億80百万円それぞれ増加し、有形固定資産のその他が32億68百万円、土地が9億10百万円それぞれ減少いたしました。
その結果、固定資産合計は前期末比79億77百万円増の350億46百万円となりました。

2018/08/02 11:48

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は、定額法にて処理しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～51年
構築物 10年～30年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/08/02 11:48