減価償却費
連結
- 2021年3月31日
- 500万
- 2022年3月31日 +160%
- 1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/27 9:03
資産については、複数の事業セグメントに共有されるため、各事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2022/06/27 9:03
おおよその割合前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 退職給付費用 45 百万円 26 百万円 減価償却費 255 百万円 274 百万円 役員株式給付引当金繰入額 36 百万円 36 百万円
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
資産については、複数の事業セグメントに共有されるため、各事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は、関係する事業セグメントの利用面積等に基づき配分しております。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像制作・販売事業」の売上高は310百万円減少し、「版権事業」の売上高は20百万円減少し、「商品販売事業」の売上高は59百万円減少し、「その他事業」の売上高は7百万円減少しております。2022/06/27 9:03 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [営業活動によるキャッシュ・フロー]2022/06/27 9:03
営業活動の得られた資金は、150億67百万円(前連結会計年度は80億50百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益186億19百万円、仕入債務の増加84億8百万円、資金の減少の主な内訳は、法人税等の支払額56億39百万円、棚卸資産の増加53億67百万円であります。なお、減価償却費6億2百万円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]